M&A（事業譲渡、会社売却）にかかる費用｜コラム｜ソリューションパートナーズ

M&Aは専門的知識と相手候補探しあてる洞察力、
また忍耐力を伴った行動力とスピーディーな対応力が必要です。

事業譲渡をお考えの場合、信頼できるコンサルティング会社、アドバイザリー会社にご相談いただき、
プロジェクトを立ち上げることをお勧めします。

ファイナンシャルアドバイザリーフィーはそのプロジェクトを推進するFA業に対する報酬で、
成功報酬形式を原則に、譲渡頂く事業価値に手数料率をかけたレーマン方式、
つまり手数料率が事業価値の大きさが増えるに従って低下する方式を採用されている会社をお勧めします。

また、レーマン方式場合、事業価値が小額になる場合、最低料金が適用されます。
尚、FA手数料には、以下の弁護士費用や司法書士費用は含まれません。

M&A契約は、買収側の弁護士が案を作成する場合が比較的多いですが、
その場合でも売却側が専門家に依頼してリーガルチェックを受けることをお勧めします。

小規模のM&Aになりますと、アドバイザーが依頼を受け、中立的な立場で案を作成することもあります。
その場合、弁護士費用は売手買手で折半することになります。

Ｍ&Ａを進めるにあたり、株式に関する定款変更や役員変更、
またＭ&Ａそのものを承認する取締役会や株主総会の決議や登記などが必要となる場面が生じます。

これらの手続きに形式的な瑕疵が生じますと、Ｍ&Ａ自体が否認されますので、
これを専門家である司法書士に依頼することをお勧めしています。

売手が個人である場合の所得税、売手が法人である場合の法人税、
事業譲渡の場合の消費税や不動産取引税等、事前の概算見込みを専門家である税理士にご相談ください。