空調・衛生設備工事会社の企業評価とM&A

一方、M&A取引において指標となるEBITDA倍率を算出すると、16社の平均が5倍となっていました。M&Aにおいては、企業価値はEBITDA倍率の5倍程度が目安と言われていますので、その意味では、標準的水準と言えるでしょう。ただ、EBITDA倍率は、会社のネット金融債務残高が指標にとって大きな要因となりますので、平均を見るよりも個別の会社ごとに判断することもより重要となります

EBITDA倍率は、M&A取引における投資判断の指標とするもので、会社が譲渡される場合の株式価額と金融債務を合計したいわゆる「企業価値（Enterprise Value、略してEV）」を算出し、これが会社の生み出すキャッシュフローの何倍になっているかを示すものです。この場合のキャッシュフローは、営業利益に減価償却費を足し返して算出される「利払い・税金・償却前利益（Earnings Before Interests, Tax, Depreciation and Amortization、略してEBITDA）」で、企業価値（EV）をこのEBITDAで割った指標がEBITDA倍率となります。

EBITDA倍率は、PERと同様、投資対価とそれが生み出す利益との関係を見る指標と言えます。ただ、PERは、あくまで株式市場で株式に投資する投資家の立場で評価するための指標であり、よって株主に全額帰属する当期利益と時価総額を比較した倍率を見ているということになりますが、EBITDA倍率の場合は、会社オーナーとして事業を評価するための指標であるため、直接金融（資本）と間接金融（金融債務）で調達した全資金を投じる事業が、どの程度のキャッシュを生み出しているか、言い換えれば事業に投資した資金がその事業で生み出すキャッシュフローにより何年で返せるかを判断する指標になっています。

さて、今回の16社に戻りますと、１６社の平均EBITDA率5倍と言うのは、M&Aで会社を取得した場合、その対価は、取得した会社のキャッシュフローにより5年で投下資本が回収できる水準となっているということになります。

一般的なM&A取引において、企業価値はEBITDA倍率の5〜10倍がディール（取引）の目安と言われています。EBITDA倍率の目安が5〜10倍といっても、投資した金額の回収が少なくても5年以上かかるとなると、買手としては若干長いといった印象を持たれるかもしれません。ましてや10倍となると、ビジネスモデルの変化の速い今日において、10年先などわからないと言われるかもしれません。しかしながら、それはあくまで直近のEBITDA、つまり現在の収益力で判断しているものに過ぎません。新しくオーナーとなる会社との事業展開により事業シナジーが生まれ、また新しいリーダーによる、新しい事業モデルが展開できるとしたら、買収後の収益力が上がり、投下資本の回収を早めることができます。

実際、私達が関ったM&Aにおいて、EBITDA倍率が10倍近くであるにも関わらず成約された案件がいくつもあります。このような案件においては、決して譲渡対象会社の過去・現状数値に縛られず、買収後会社をどのようにリノベ―トできるか、リノベ―トしていくのかを戦略的に検討し、最終的に買収を実践され、会社を急成長させて成功されているのです。対象となる会社の取得が戦略的に有意義である判断される場合、現状の数値だけで判断すると、場合によっては大きな機会損失になることも理解いただければと思います。

また、会社を安く買うことができても、これまで通りの経営を踏襲するだけでは、M&Aは失敗する可能性があるのです。