代打としての決定力。

私達がM&Aのアドバイザリーサービスを提供する中で、いわゆるセカンドオピニオンとしての相談をいただくことがよくあります。

例えば、比較的大手のM&A仲介会社に、M&Aによる第三者への事業承継を相談してみたが、『難易度が高いのか、一向に相手先を紹介してくれない』、それどころか『取引先に情報が洩れ、従業員にも気づかれてしまったようで、社内の雰囲気が悪くなった・・・』といった最悪のケースもあります。

このような場合、じっくりと話をお聞きすれば、他社が結果を出せなかった理由はだいたい判明するもので、例えば以下のような要因が挙げられます。

■ 売却の対象となる会社の理解が不十分。これまでにあがった相手候補会社を開示いただくと、明らかにミスマッチと思われる会社が含まれる場合があります。その理解が不十分な原因は、おそらく会社オーナーとのコミュニケーション不足、そして信頼関係が構築できていないことで情報が不足している、と言ったことが考えられます。

■ 相手候補先のリストアップが不十分、あるいは場当たり的な提案であり、初期段階でのリストアップにおいて網羅性に欠けている。また、絞り込みの段階で、可能性の根拠が欠けている。

■ 譲渡対価の条件設定が曖昧で、売手オーナーと合意形成がされていない。売却の相談を受けたアドバイザーは、ともすると案件欲しさに、売手のオーナーに、論拠に欠ける好条件での提示をしてしまうことがあります。

■ スケジュール管理ができていない。だらだらとしたプロジェクト進行、逆にスピードの速すぎるペースは、売手・買手、両サイドに不信感を生じさせることがあります。初期段階で適切な時間軸を設定し、そこにブレが生じる可能性がある場合は、適切な対応をとることが求められます。

以上は、あくまでよくある例ですが、このような要因で、案件の進捗が硬直してしまうと、案件としては「出回り」のリスクが発生し、難易度の高いものになってしまいます。

そんな時でも、私達は代打として登場し、起死回生のヒットを放ち、結果を出してきました。
難易度の高い案件をこなすことで、私達はさらに鍛えられ、知恵と決定力を磨いてきたのです。




会社売却・企業譲渡・事業継承

M&Aの手続きにおいては、百戦錬磨のオーナーと対峙する力、オーナーを引き付ける魅力、ターゲット会社へのアプローチ力、論拠に基づいた説得力、そして最後まであきらめない忍耐力、そしてこれらを操る人間力が必要です。税務・財務会計や法律の知識があっても、この人間力がなければ、時には1年にも及ぶM&Aのプロジェクトを成し遂げることはできません。   M&Aの手続きにおいては、相手候補を探しだすソーシング活動が、まさに成功への肝となります。ソーシング活動においては、既成概念にとらわれない柔軟な発想、系列等に限定されない自由度、そしてベストマッチングを追求するための網羅性が求められます。ターゲットが決まれば、事前の想定に基づいた説明論拠とアクションプランを整え、目標レベル・目標期日に向かって走りぬくことです。  



M&Aにおいて、売手は高く売りたい、買手は安く買いたいと考えるのは当然のこと。それゆえに、両社の価格目線に当初は隔たりが生じるものです。一方で、企業の価値を算定する方法として、種々の合理的な方法があり、一般的に受け入れられています。当社は、仲介と言う立場で、できる限り売手・買手の両方の立場を理解し、双方に一定程度の利害調整お願いし、あくまで案件が成約される事だけを目標にプロジェクトをリードします。   これまで繰り返し説明していますが、M&Aプロジェクトにとって、機密保持は生命線。プロジェクトメンバーの絞り込みの徹底、匿名の徹底、コミュニケーション方法の工夫、ブローカーの排除、資料の管理等、徹底して行うことが必要です。アドバイザリー会社によっては、そのソーシング活動において、プロフェッショナルと思えない行動をとるケースがあることは大変残念です。  


 

 


 

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私共は他社のように着手金で収益を上げようと思いません。 あくまで着手金ゼロ。完全成果報酬としています。
この事はM&A(エムアンドエー)における会社売却、事業譲渡への本気度を示します。

背景には企業財務、法務、労務、業務、コンプライアンス等、コンサルティング全てに高い知見が求められますが、そのサービスクオリティが高い成功率を生み出し、良質なスパイラルを基盤としたM&A支援が可能です。

私共は自らを「FA Maestro」と称し、業界促進のためにサービスを提供しております。

 
 
 







  一部のM&Aアドバイザリー会社では、仲介者やブローカーなどを介した情報収集提供活動、メール等で案件概要を広範囲にばらまく営業活動など、機密保守意識の低い行動が散見されます。これら不用意な行動は、案件概要が匿名といえども推測に基づく情報漏洩や、これに伴う企業価値の低下を引き起こす可能性があります。実際、そのような結果、私達の元にはセカンドオピニオンの依頼を受けるケースが非常に多くなっております。M&Aアドバイザー選びは、初期相談時の慎重な判断をお勧めいたします。