企業経営者にとって、自社の株式を上場させること(IPO)は、それぞれの価値観はあるものの、多かれ少なかれ、会社経営における目標の一つになっていることは確かです。ただ、株式上場は、実現するまでに一定の時間とコストがかかるため、特に中小企業の会社経営者にとっては、これを実現させるためのハードルは決して低くはありません。

そこで、当社では株式上場を目指す中小企業の経営者の方々に、ロールアップIPOの紹介・提案を行っています。

これは複数の会社が一体となることにより、事業規模・事業価値を最大化させ、比較的短時間でかつ単体よりも大きな創業者利得の獲得を実現させようと言うものです。具体的には、同業種あるいは場合によっては他同業の未公開企業複数を、例えば親会社・子会社として、また持株会社を軸に兄弟会社として、一定規模の企業グループに編成し、この親会社あるいは持ち株会社の株式を上場させるスキームです。

一般的に、株式上場をするためには、相応の事業規模と差別化された商品力、そして継続的な収益力が必要であるため、会社の創業オーナーが長い時間と労力をかけてこれを実現させるものでした。これを複数の会社を束ねることにより、より短時間で創業者利得の獲得を実現できる方法として注目されています。





会社売却・企業譲渡・事業継承
 

・グループ企業とのシナジーで高い成長性が見込める。
・複数の企業を合体させることにより、大きな企業価値を創造できる。
・一社単独より早く株式上場ができる。
・引き続き、経営に携わることができる。
・早期に株式の換金化ができる(後述のスキーム1)
・株式市場より資金調達ができるようになり、その調達して資金で、成長戦略を描くことができる
・一体としての株式上場により、一社単独より大きな創業者利得が得られる可能性がある。



※現金対価での売却方式による図解。
※プラットフォーム会社とは、複数会社を子会社として束ねる親会社で、 株式上場する際に母体となる会社。


【概要】
会社オーナーの保有する株式を、プラットフォーム会社(上場会社となる会社)に売却、対価として現金を取得。加えてプラットフォーム会社の株式買取権利(オプション)が付与されるスキームです。

会社オーナーは、売却後もこれまで通り経営に参画することも可能です。プラットフォーム会社が上場した時点(あるいはその直前)に、オプションを行使してのプラットフォーム会社の株式を取得し、これを市場で売却することにより2回目の創業者利得を獲得できます。





※株式交換方式による図解。
※プラットフォーム会社とは、複数会社を子会社として束ねる親会社で、 株式上場する際に母体となる会社。


【概要】
会社オーナーの保有する株式を、プラットフォーム会社に売却し、対価としてプラットフォーム会社の株式を取得するスキームです。

会社オーナーは、これまで通り経営に参画することも可能。プラットフォーム会社が上場した時点で、プラットフォーム会社の株式を売却することにより2回目の創業者利得を獲得できます。




着手金ゼロ。完全成功報酬のみとなります。

成功報酬の料金テーブルは以下「レーマン方式」と呼ばれる従量課金となります。

手数料は、成功報酬形式を原則に、譲渡頂く事業価値に手数料率をかけた方式で、勝つ広く受け入れられているレーマン方式、つまり手数料率が事業価値の大きさが増えるに従って低下する方式、を採用されている会社をお勧めします。また、レーマン方式場合、事業価値が小額になる場合、最低料金が適用されます。

M&A取引金額
弊社成功報酬料率
5億円以下の部分 5%
5億円超10億円以下の部分 4%
10億円超50億円以下の部分 3%
50億円超100億円以下の部分 2%
100億円超の部分 1%

※ただし、報酬の最低金額は500万円となります。


M&Aは専門的知識と相手候補探しあてる洞察力、また忍耐力を伴った行動力とスピーディーな対応力が必要です。事業譲渡をお考えの場合、信頼できるアドバイザリー会社にご相談いただき、プロジェクトを立ち上げることをお勧めします。

なにより自社でM&Aに関するノウハウが無い場合は、弊社サービスは遥かに「お得」と言いきれます。また、最大の事例は
発注者様の皆様が価格以上のサービスだと大変満足されているのが何よりの実績です。




 
 

M&Aコンサルティング

ロールアップIPO上場支援

海外M&A(エムアンドエー)支援

M&A人材支援

 

他社との違い

弊社サービスのメリット

成功事例・失敗事例

課題から解決


M&Aの歴史

会社売却・買収のメリット・デメリット

M&Aの種類

企業の評価手法

デューデリジェンスのポイント・必要書類

M&Aの一般的コスト

ファイナンシャルアドバイザリーの役割

M&Aにおける会計士・弁護士の役割

投資ファンドによるM&A

会社を高く売るには

事業再生におけるM&A
5月
6月
7月
メールお問い合わせ
18
29
32
電話お問い合わせ
3
7
5
ご紹介
2
3
4

≫その他メディア情報はこちら

 
企業譲渡、事業継承、会社売却
幹細胞による再生医療査普及活動を行っております。
弊社代表のビジョン、理念を紹介致します。
 

私共は他社のように着手金で収益を上げようと思いません。 あくまで着手金ゼロ。完全成果報酬としています。
この事はM&A(エムアンドエー)における会社売却、事業譲渡への本気度を示します。

背景には企業財務、法務、労務、業務、コンプライアンス等、コンサルティング全てに高い知見が求められますが、そのサービスクオリティが高い成功率を生み出し、良質なスパイラルを基盤としたM&A支援が可能です。

私共は自らを「FA Maestro」と称し、業界促進のためにサービスを提供しております。

 
 
 




  一部のM&Aアドバイザリー会社では、仲介者やブローカーなどを介した情報収集提供活動、メール等で案件概要を広範囲にばらまく営業活動など、機密保守意識の低い行動が散見されます。これら不用意な行動は、案件概要が匿名といえども推測に基づく情報漏洩や、これに伴う企業価値の低下を引き起こす可能性があります。実際、そのような結果、私達の元にはセカンドオピニオンの依頼を受けるケースが非常に多くなっております。M&Aアドバイザー選びは、初期相談時の慎重な判断をお勧めいたします。