企業のM&Aは、通常の事業プロセスとは異なり、高度に専門化され、かつ複雑な手続きを経てゴールに向かうプロジェクトです。大手企業においては、M&A専任部門が設置され、会計士や弁護士を配置するケースも見られますが、それはあくまでもレアケース。しかも、企業内にこのような人材を配置しても、M&Aの情報が集まると言うものでもなく、また「成長戦略に合致するターゲット会社をリストアップして絞り込み、資本提携の交渉に持ち込む」と言ったいわゆる「ソーシング活動」は、各士業の職種とは全く別のものであり、これを推進できるとは限りません。

特に中小企業のオーナ―経営者にとっては、売手であっても買手であっても、M&Aは決して身近なものではありません。ましてや、会社の将来を託す手段としてM&Aをその選択肢とする事業承継案件においては、まさに一生に一度のものとなるでしょう。

私達は、M&Aのプロフェッショナルとして、これまで多種多様なM&Aプロジェクトに関与し、その結果を出してきました。私たちが結果を出し続けられる理由は、私たちがM&A業界におかれているポジショニングを見ていただければ理解いただけると思います。また、若干概念的ではありますが、私たちの行動のベースとなる考え方を理解いただければ、ご納得いただけるでしょう。あとはまずはご相談・お問い合わせいただき、実体験で確認いただければと思います。






 

日本においてもM&Aは今や企業の成長戦略を支える経営手段の一つとして定着しつつあり、上場・非上場を問わず、多くの中規模以上の企業がM&Aを積極的に取り入れる意向を示しています。一方、国内では多くの中小規模の会社オーナーが後継者問題を抱えており、その解決手段として、M&Aによる第三者への譲渡が広く選択されるようになり、M&Aのマーケットが急速に拡大する一因となっています。

このような状況で、M&Aのアドバイザリー業務に参入する金融系、異業種系の会社が増加し、そして現在は、独立系のM&Aアドバイザリー専業会社が台頭し、実績をあげています。

もともとM&Aのマーケットは、大手企業がそのメインプレイヤーで、アドバ―ザーとしては、外資系の大手投資銀行、またやはり外資系の大手法律事務所や監査法人が多くプロジェクトに関与してきました。そして、事業承継等を検討する中小規模の会社が増える中、その会社オーナーは、日頃コンタクトのある取引銀行の営業担当や税理士などにM&Aに関する情報収集や相談を行うようになりました。また、ここ数年では、事業承継案件を主に扱っている複数の会計事務所がルーツのM&Aアドバイザリー会社が、自らその株式上場を果たし、拡大戦略を繰り広げる状況になっています。これらのプレーヤーのポジショニングとその特性を以下の説明します。


銀行・証券会社系
大手都市銀行や証券会社が、その営業窓口あるいはM&A部門が相談に応じるタイプです。このサービスは、そのイメージとしてM&Aに関して専門性の高いサービスが受けられると思われますが、実際は銀行や証券会社の人材が、(特に営業部門においては)M&Aに精通し経験しているかと言えばそうとは限らず、むしろ大概は経験を有していないと言っても過言ではありません。また、相手候補先を掘り起こすソーシング活動においては、たとえ行ったとしても、例えば銀行や証券会社の系列あるいは取引先の中から打診すると言った極めて限定的な範囲に限られるのが実情です。これらのサービスは、原則営業の一貫として無償で提供され、体系的なサービスになっているとは言えません。

税務会計事務所・法律事務所系
税務会計事務所・法律事務所が、付随的サービスとしてM&Aに関する専門的なサービスを提供するタイプです。ただし、これらの事務所は、M&Aプロジェクトの牽引役としてプロジェクト全般に係わるのではなく、企業評価や買収監査(デューデリジェンス)、また各種契約書の作成など、一部の士業の専門分野に関する手続きを請負うといった位置付けになり、例えば、M&Aプロジェクトにおいて重要なプロセスの一つであるソーシング活動等については、士業の専門外の業務でありそのノウハウは原則ありませんので、実質的には行われません。また、これらのサービスを提供できるのは、比較的大手の税務会計事務所や法律事務所になり、日常の経営に関して顧問契約を結んでいる税理士・法律事務所においては、M&Aの経験の豊富な人材はむしろいないと言ってよく、そのサービスには限界があります。

大手総合支援型
ここ数年で株式上場を果たした、大手M&A仲介会社のビジネスモデルです。税理士法人を束ねることにより潜在的な事業承継ニーズを収集し、第三者への事業承継を進めることにより、日本におけるM&Aマーケットの成長に大きな役割を果たしたと言えるでしょう。しかし、大手各社が競って上場したことで、各社株主の利益のために自らも一定の成長を続けなければならない使命を負うことになってしまいました。これらの会社のビジネスモデルは、全国各地でのM&Aセミナーやネット広告と言ったマス・マーケティングで中小企業のオーナー経営者を集客し、それを契機に個別営業、資料作成、相手先候補リストアップ、電話・メールコンタクト、訪問、買収監査等の各手続きに担当を配置し、分業にてプロジェクトを推進していきます。このため、運営コストが重い経営構造になっており、営業担当のノルマもきついとの話がよく聞かれます。結果、過剰な企業評価(値付け)による案件化誘導と売上至上主義的な営業活動により、案件の出回りや情報漏洩が起きるリスクがあるので注意が必要です。報酬体系も、着手金や、プロジェクトの中間点である基本合意書締結時点にて報酬が請求され、プロジェクトの段階ごとにサービス対価を確定させることが一般的です。

戦略的実行型
比較的中規模の独立系M&Aのアドバイザリー専業会社のビジネスモデルです。当社ソリューションパートナーズは、このタイプに位置付けられ、マス・マーケティング的な広告投資を行わず、経営母体や系列、また株主にとらわれることなく独自の情報収活動を行い、戦略策定から成約まで一貫したアドバイザリー業務を行います。ソーシング活動においてはダイレクトマーケティングが原則で、機密保持体制に優れ、プロジェクトの成約率が最も高い事業モデルとなっています。会社の規模としては少数精鋭からなる中規模会社が多く、大手総合支援型のような組織的・分業型ではないため、運営コストが重くなく、そのため顧客のニーズを第一に柔軟でかつプロジェクト完遂志向で事が進められます。結果、着手手金をお願いしたり、プロジェクトの中間点である基本合意書締結時点にて報酬を請求し一旦サービス対価を確定させたりすることもありません。

当社は、戦略的実行型に位置する会社です。




M&Aは通常の事業プロセスとは異なります。
企業オーナーが経験したことのない高度に専門化されたPDCAプロセスを経てゴールに向かう、
いわゆるプロジェクトマネージメントです。

これを成功させるには、プロジェクトチームのエンジンとなって強力にプロジェクトを推進させる原動力が必要で、私たちがまさにその役割を果します。

私たちは、企業の価値評価、スキーム検討、ターゲットの絞り込み、ターゲットへのコンタクト、
基本合意、買収監査、最終合意、クロージングの各プロセスで、そのクリティカルパスを着実に通過させます。

M&Aプロジェクトにおいて、私たちはスピード力をあらゆる条件に優先させます。

それは、プロジェクトを長引かせるとことが、機密漏洩や従業員意識に低下など、
M&Aプロジェクト特有のリスクを高めるからです。

一方、時にスピードと相反する精度を、私たちは決して置き去りにすることはありません。
企業情報に関する精度・整合性の確認、ターゲット企業との高いマッチング精度の実現、
プロジェクト進捗度の緻密な管理など、私たちは徹底したスピードと高い精度を同時に求め実行していきます。

私たちは、あらゆる事業領域のクライアントに、スピーディーで精度の高い
ファイナンシャルアドバイザリー業務を提供しています。

それを可能にするのは、クライアントとその事業領域を徹底的に知ることです。
そのために、時に会社の情報収集やマーケット分析に相当の時間を費やすことがあり、
またクライアントのご協力をお願いすることがありますが、結果的にはそれが成功を導くことになります。

M&Aのスキームにおいては、近年新しい手法や事例が生まれています。

私たちは、後継者問題の解決や、事業再生目的のスポンサリング、また新規事業参入のためのM&Aなど、
従来型の非上場会社のバイアウトや資本提携のお手伝いをさせていただきました。

一方で、大手・中堅のエクイティーファンド会社や政府系ファンド会社と連携し、
サイズの小さい会社でも短期で実現できる株式上場スキーム、またMBOスキームを提案し実行します。
また、売手・買手のマッチングにおいては、業種の垣根を超えたマッチングでコンサルティングし、
美しいM&Aを導き成功を収めています。



着手金ゼロ。完全成功報酬のみとなります。

成功報酬の費用料金テーブルは以下「レーマン方式」と呼ばれる従量課金となります。

手数料は、成功報酬形式を原則に、譲渡頂く事業価値に手数料率をかけた方式で、勝つ広く受け入れられているレーマン方式、つまり手数料率が事業価値の大きさが増えるに従って低下する方式、を採用されている会社をお勧めします。また、レーマン方式場合、事業価値が小額になる場合、最低料金が適用されます。

M&A取引金額
弊社成功報酬料率
5億円以下の部分 5%
5億円超10億円以下の部分 4%
10億円超50億円以下の部分 3%
50億円超100億円以下の部分 2%
100億円超の部分 1%

※ただし、報酬の最低金額は500万円となります。


M&Aコンサルティングは専門的知識と相手候補探しあてる洞察力、また忍耐力を伴った行動力とスピーディーな対応力が必要です。事業譲渡をお考えの場合、信頼できるアドバイザリー会社にご相談いただき、プロジェクトを立ち上げることをお勧めします。

なにより自社でM&Aに関するノウハウが無い場合は、弊社サービスは遥かに「お得」と言いきれます。また、最大の事例は
発注者様の皆様が価格以上のサービスだと大変満足されているのが何よりの実績です。






 
 

M&Aコンサルティング

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企業譲渡、事業継承、会社売却
幹細胞による再生医療査普及活動を行っております。
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私共は他社のように着手金で収益を上げようと思いません。 あくまで着手金ゼロ。完全成果報酬としています。
この事はM&A(エムアンドエー)における会社売却、事業譲渡への本気度を示します。

背景には企業財務、法務、労務、業務、コンプライアンス等、コンサルティング全てに高い知見が求められますが、そのサービスクオリティが高い成功率を生み出し、良質なスパイラルを基盤としたM&A支援が可能です。

私共は自らを「FA Maestro」と称し、業界促進のためにサービスを提供しております。

 
 
 




  一部のM&Aアドバイザリー会社では、仲介者やブローカーなどを介した情報収集提供活動、メール等で案件概要を広範囲にばらまく営業活動など、機密保守意識の低い行動が散見されます。これら不用意な行動は、案件概要が匿名といえども推測に基づく情報漏洩や、これに伴う企業価値の低下を引き起こす可能性があります。実際、そのような結果、私達の元にはセカンドオピニオンの依頼を受けるケースが非常に多くなっております。M&Aアドバイザー選びは、初期相談時の慎重な判断をお勧めいたします。