銀行・証券会社系
大手都市銀行や証券会社が、その営業窓口あるいはM&A部門が相談に応じるタイプです。このサービスは、そのイメージとしてM&Aに関して専門性の高いサービスが受けられると思われますが、実際は銀行や証券会社の人材が、（特に営業部門においては）M&Aに精通し経験しているかと言えばそうとは限らず、むしろ大概は経験を有していないと言っても過言ではありません。また、相手候補先を掘り起こすソーシング活動においては、たとえ行ったとしても、例えば銀行や証券会社の系列あるいは取引先の中から打診すると言った極めて限定的な範囲に限られるのが実情です。これらのサービスは、原則営業の一貫として無償で提供され、体系的なサービスになっているとは言えません。
税務会計事務所・法律事務所系
税務会計事務所・法律事務所が、付随的サービスとしてM&Aに関する専門的なサービスを提供するタイプです。ただし、これらの事務所は、M&Aプロジェクトの牽引役としてプロジェクト全般に係わるのではなく、企業評価や買収監査（デューデリジェンス）、また各種契約書の作成など、一部の士業の専門分野に関する手続きを請負うといった位置付けになり、例えば、M&Aプロジェクトにおいて重要なプロセスの一つであるソーシング活動等については、士業の専門外の業務でありそのノウハウは原則ありませんので、実質的には行われません。また、これらのサービスを提供できるのは、比較的大手の税務会計事務所や法律事務所になり、日常の経営に関して顧問契約を結んでいる税理士・法律事務所においては、M&Aの経験の豊富な人材はむしろいないと言ってよく、そのサービスには限界があります。
大手総合支援型
ここ数年で株式上場を果たした、大手M&A仲介会社のビジネスモデルです。税理士法人を束ねることにより潜在的な事業承継ニーズを収集し、第三者への事業承継を進めることにより、日本におけるM&Aマーケットの成長に大きな役割を果たしたと言えるでしょう。しかし、大手各社が競って上場したことで、各社株主の利益のために自らも一定の成長を続けなければならない使命を負うことになってしまいました。これらの会社のビジネスモデルは、全国各地でのM&Aセミナーやネット広告と言ったマス・マーケティングで中小企業のオーナー経営者を集客し、それを契機に個別営業、資料作成、相手先候補リストアップ、電話・メールコンタクト、訪問、買収監査等の各手続きに担当を配置し、分業にてプロジェクトを推進していきます。このため、運営コストが重い経営構造になっており、営業担当のノルマもきついとの話がよく聞かれます。結果、過剰な企業評価（値付け）による案件化誘導と売上至上主義的な営業活動により、案件の出回りや情報漏洩が起きるリスクがあるので注意が必要です。報酬体系も、着手金や、プロジェクトの中間点である基本合意書締結時点にて報酬が請求され、プロジェクトの段階ごとにサービス対価を確定させることが一般的です。
戦略的実行型
比較的中規模の独立系M&Aのアドバイザリー専業会社のビジネスモデルです。当社ソリューションパートナーズは、このタイプに位置付けられ、マス・マーケティング的な広告投資を行わず、経営母体や系列、また株主にとらわれることなく独自の情報収活動を行い、戦略策定から成約まで一貫したアドバイザリー業務を行います。ソーシング活動においてはダイレクトマーケティングが原則で、機密保持体制に優れ、プロジェクトの成約率が最も高い事業モデルとなっています。会社の規模としては少数精鋭からなる中規模会社が多く、大手総合支援型のような組織的・分業型ではないため、運営コストが重くなく、そのため顧客のニーズを第一に柔軟でかつプロジェクト完遂志向で事が進められます。結果、着手手金をお願いしたり、プロジェクトの中間点である基本合意書締結時点にて報酬を請求し一旦サービス対価を確定させたりすることもありません。
当社は、戦略的実行型に位置する会社です。
