企業のM&Aは、通常の事業プロセスとは異なり、高度に専門化され、かつ複雑な手続きを経てゴールに向かう一大プロジェクトです。大手企業においては、M&A専任部門が設置され、財務会計や法律に関する専門知識を有する会計士や弁護士を配置するケースも見られますが、それはあくまでもレアケース。

しかも、企業内にこのような人材を配置しても、M&Aの情報が集まる、あるいは集められると言うものでもなく、「成長戦略に合致するターゲット会社をリストアップして絞り込み、資本提携の交渉に持ち込む」と言ったいわゆる「ソーシング活動」は、各専門士業の職種とは全く別のものであり、これを推進できるとは限りません。

また、特に中小企業のオーナ―経営者にとっては、売手であっても買手であっても、M&Aは決して身近なものではありません。ましてや、会社の将来を託す手段としてM&Aをその選択肢とする事業承継案件においては、まさに一生に一度のものとなるでしょう。

私達は、M&Aのプロフェッショナルです。多くのM&Aプロジェクトに関与し、その結果を出し続けてきました。ここでは、私たちがその結果を出し続けてきた背景・理由を、いくつか紹介いたします。若干概念的な説明もありますが、私たちの行動のベースとなっていますので、ご参考いただければと思います。

あとは実際にご相談・お問い合わせいただき、個別に、実体験で確認いただければと思います。

会社の譲渡のご相談であれば、会社の財務状況と経営環境を、まずは可能な範囲で把握させていただきます。買収のご相談であれば、その目的をお聞かせください。そのうえで、M&A戦略を策定し、(譲渡側オーナーには)譲渡条件、スキーム、スケジュールなど、初期の落とし込みをさせていただきます。その後、相手候補先の絞り込みとコンタクト、基本合意、買収監査、最終合意、クロージングの各プロセスで、そのクリティカルパスを着実に通過させ、成約まで実行致します。
M&A支援
付随的業務として相談を受ける取引銀行や証券会社、顧問税理士、顧問弁護士においては、例えば相手先候補を紹介する場合、それぞれの本業における顧客や系列の範囲を出ることはありません。私達は、そのような枠組みにとらわれることなく網羅的なリストアップを行い、可能性の分析と絞り込みを行い、「ベストマッチング」を追求していきます。

M&A支援
近年M&Aは、企業の成長戦略や事業承継における重要な選択肢として知られるようになりました。しかし、中小規模の会社オーナーにとっては、まだまだ身近なものと捉えられない現実があります。それは、「M&Aは専門的な知識が必要で、高いコストもかかる」といったイメージがあるからです。そんなハードルを取り除くため、私達は、着手金や中間金等を一切いただかず、あくまで成功報酬にて、私達自身のプロジェクトとして常に緊張感を持って取り組みます。それが、M&Aアドバイザリーサービスの高い質と成功率を生み出しているのです。

M&A支援
M&Aプロジェクトにおいて、私たちは「スピード」をあらゆる場面で優先させます。それは、プロジェクトを長引かせるとことが機密漏洩や従業員意識の低下など、M&Aプロジェクト特有のリスクを高めるからです。一方、時にスピードと相反する「精度」を、私達は決して置き去りにすることはありません。企業情報に関する精度・整合性の確認、ターゲット企業との高いマッチング精度の実現、プロジェクト進捗度の緻密な管理など、私たちは、負の相関関係にある、「徹底したスピード」と「高い精度」を同時に求め実行していきます。
M&A支援

M&Aプロジェクトにおいて、機密保持はあらゆるプロセスにおいて徹底される必要があります。機密漏洩は、必要のない風評をおこし、また従業員の意識の低下を招きます。機密保持を徹底するには、プロジェクトチームのメンバーを最小限にすることはもちろん、ターゲット企業へのコンタクトも戦略的に行う必要があります。一部のM&Aコンサル会社では、ブローカーや紹介者を通した情報収集活動、同時・広範囲な提案活動など、守秘義務意識の低い行動をとる会社があります。これら不用意な行動は、匿名といえども、推測に基づく情報漏洩や企業価値の低下の引き金になることがあり、注意が必要です。

M&A支援
多くの企業経営者にとって、株式上場は経営目標の一つ。しかし、中小規模の企業にとっては、そのハードルは決して低くはありません。これを、複数の企業が一体となることにより事業規模を最大化させ、単体では難しい株式上場の実現を目指すスキームが、ロールアップIPOです。上場の母体となる企業に、機関投資家の資金を投入し、比較的短時間でかつ単体より大きな創業者利得の獲得を実現させます。

M&A支援

日本において、いわゆる投資ファンドは、大手外資系のハゲタカファンドと言ったネガティブなイメージが拭い切れない時期がありました。しかし、近年比較的規模の小さい非上場企業をメインに投資するプライベートエクイティファンド(PEファンド)が、中小企業の成長支援、再生支援、事業承継、また大手企業の事業再編に伴う事業部門・子会社の切り離しと言った投資活動にて実績をあげてきました。私達は、このPEファンドの各社より委託を受け、投資先の開拓を行っています。特に、PEファンドを活用したMBOスキームは、後継者問題を抱える会社オーナーの事業承継スキームとして、高い評価を得ています。

M&A支援

私達は、アジアを中心として、クロスボーダーのM&A案件にも多くかかわっています。言語対応はもちろん、財務諸表、各国の税制に精通した専門家チームとタッグを組み、最適なクロスボーダーM&Aを遂行します。海外マーケットから撤退をお考えの企業様もご相談ください。

M&A支援
M&Aプロジェクトにおいては、最終契約が締結されたことでプロジェクトが完了するわけではありません。事業を承継された会社は、会社内外へのメッセージの告知、事業の引き継ぎ、組織の融合など、多くの重要な作業が待ち受けています。私たちは、これにも最大限お手伝いさせていただきます。 組織の融合においては、何らかの理由で退職を希望する、退職を余儀なくされる従業員があれば、再就職支援サービスの提供も行っています。
M&A支援

私達は、全国の医療機関の業務改善、医師や看護師の紹介・派遣サービスを提供し、また医療法人の再生案件にも関わってきました。また、米国においては、脊髄幹細胞による椎間板の再生医療や、褐色脂肪幹細胞による糖尿病治療に取り組むBRT社(米国ニューヨーク州)に投資し、日本への展開を支援しています。
医療法人のM&Aは、種々ある医療法人の形態により異なる対応が求められ、医療業界の特殊性にも配慮する必要があります。私達は、このような難易度の高い医療機関のM&Aにも精通し、ノウハウと実績を有しています。



M&A支援
日本においてもM&Aは今や企業の成長戦略を支える経営手段の一つとして定着しつつあり、上場・非上場を問わず、多くの中規模以上の企業がM&Aを積極的に取り入れる意向を示しています。一方、国内では多くの中小規模の会社オーナーが後継者問題を抱えており、その解決手段として、M&Aによる第三者への譲渡が広く選択されるようになり、M&Aのマーケットが急速に拡大する一因となっています。

このような状況で、M&Aのアドバイザリー業務に参入する金融系、異業種系の会社が増加し、そして現在は、独立系のM&Aアドバイザリー専業会社が台頭し、実績をあげています。

もともとM&Aのマーケットは、大手企業がそのメインプレイヤーで、アドバ―ザーとしては、外資系の大手投資銀行、またやはり外資系の大手法律事務所や監査法人が多くプロジェクトに関与してきました。そして、事業承継等を検討する中小規模の会社が増える中、その会社オーナーは、日頃コンタクトのある取引銀行の営業担当や税理士などにM&Aに関する情報収集や相談を行うようになりました。また、ここ数年では、事業承継案件を主に扱っている複数の会計事務所がルーツのM&Aアドバイザリー会社が、自らその株式上場を果たし、拡大戦略を繰り広げる状況になっています。これらのプレーヤーのポジショニングとその特性を以下の説明します。

 
 

銀行・証券会社系
大手都市銀行や証券会社が、その営業窓口あるいはM&A部門が相談に応じるタイプです。このサービスは、そのイメージとしてM&Aに関して専門性の高いサービスが受けられると思われますが、実際は銀行や証券会社の人材が、(特に営業部門においては)M&Aに精通し経験しているかと言えばそうとは限らず、むしろ大概は経験を有していないと言っても過言ではありません。また、相手候補先を掘り起こすソーシング活動においては、たとえ行ったとしても、例えば銀行や証券会社の系列あるいは取引先の中から打診すると言った極めて限定的な範囲に限られるのが実情です。これらのサービスは、原則営業の一貫として無償で提供され、体系的なサービスになっているとは言えません。

税務会計事務所・法律事務所系
税務会計事務所・法律事務所が、付随的サービスとしてM&Aに関する専門的なサービスを提供するタイプです。ただし、これらの事務所は、M&Aプロジェクトの牽引役としてプロジェクト全般に係わるのではなく、企業評価や買収監査(デューデリジェンス)、また各種契約書の作成など、一部の士業の専門分野に関する手続きを請負うといった位置付けになり、例えば、M&Aプロジェクトにおいて重要なプロセスの一つであるソーシング活動等については、士業の専門外の業務でありそのノウハウは原則ありませんので、実質的には行われません。また、これらのサービスを提供できるのは、比較的大手の税務会計事務所や法律事務所になり、日常の経営に関して顧問契約を結んでいる税理士・法律事務所においては、M&Aの経験の豊富な人材はむしろいないと言ってよく、そのサービスには限界があります。

大手総合支援型
ここ数年で株式上場を果たした、大手M&A仲介会社のビジネスモデルです。税理士法人を束ねることにより潜在的な事業承継ニーズを収集し、第三者への事業承継を進めることにより、日本におけるM&Aマーケットの成長に大きな役割を果たしたと言えるでしょう。しかし、大手各社が競って上場したことで、各社株主の利益のために自らも一定の成長を続けなければならない使命を負うことになってしまいました。これらの会社のビジネスモデルは、全国各地でのM&Aセミナーやネット広告と言ったマス・マーケティングで中小企業のオーナー経営者を集客し、それを契機に個別営業、資料作成、相手先候補リストアップ、電話・メールコンタクト、訪問、買収監査等の各手続きに担当を配置し、分業にてプロジェクトを推進していきます。このため、運営コストが重い経営構造になっており、営業担当のノルマもきついとの話がよく聞かれます。結果、過剰な企業評価(値付け)による案件化誘導と売上至上主義的な営業活動により、案件の出回りや情報漏洩が起きるリスクがあるので注意が必要です。報酬体系も、着手金や、プロジェクトの中間点である基本合意書締結時点にて報酬が請求され、プロジェクトの段階ごとにサービス対価を確定させることが一般的です。

戦略的実行型
比較的中規模の独立系M&Aのアドバイザリー専業会社のビジネスモデルです。当社ソリューションパートナーズは、このタイプに位置付けられ、マス・マーケティング的な広告投資を行わず、経営母体や系列、また株主にとらわれることなく独自の情報収活動を行い、戦略策定から成約まで一貫したアドバイザリー業務を行います。ソーシング活動においてはダイレクトマーケティングが原則で、機密保持体制に優れ、プロジェクトの成約率が最も高い事業モデルとなっています。会社の規模としては少数精鋭からなる中規模会社が多く、大手総合支援型のような組織的・分業型ではないため、運営コストが重くなく、そのため顧客のニーズを第一に柔軟でかつプロジェクト完遂志向で事が進められます。結果、着手手金をお願いしたり、プロジェクトの中間点である基本合意書締結時点にて報酬を請求し一旦サービス対価を確定させたりすることもありません。

当社は、戦略的実行型に位置する会社です。


特に下記のようなお客様に、多くの支持と感謝を頂いております。
 
  ●過去にM&A支援業者に依頼したが売買成立しなかった (セカンドオピニオン)
●業界再編に伴い、大手に吸収してもらいたい。 (戦略補助)
●若手経営者に事業継承したい。 (事業継承)
●これからの成長戦略に自信が持てない。(市場優位性不足)
●新たにやりたい事業があり、その資金が欲しい。(イグジットによる新ステージ)
●自社の製品やサービスに自信はあるが販売力に自信が持てない。(友好的M&A)
●廃業、清算をご検討される方。(売却清算)
●担当者の急な不在のリスクが回避したい。

 
 
 


 

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幹細胞による再生医療査普及活動を行っております。
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私共は他社のように着手金で収益を上げようと思いません。 あくまで着手金ゼロ。完全成果報酬としています。
この事はM&A(エムアンドエー)における会社売却、事業譲渡への本気度を示します。

背景には企業財務、法務、労務、業務、コンプライアンス等、コンサルティング全てに高い知見が求められますが、そのサービスクオリティが高い成功率を生み出し、良質なスパイラルを基盤としたM&A支援が可能です。

私共は自らを「FA Maestro」と称し、業界促進のためにサービスを提供しております。

 
 
 







  一部のM&Aアドバイザリー会社では、仲介者やブローカーなどを介した情報収集提供活動、メール等で案件概要を広範囲にばらまく営業活動など、機密保守意識の低い行動が散見されます。これら不用意な行動は、案件概要が匿名といえども推測に基づく情報漏洩や、これに伴う企業価値の低下を引き起こす可能性があります。実際、そのような結果、私達の元にはセカンドオピニオンの依頼を受けるケースが非常に多くなっております。M&Aアドバイザー選びは、初期相談時の慎重な判断をお勧めいたします。