私共はM&A（エムアンドエー）会社売却・事業譲渡のプロ。料金は完全成果報酬。それは「結果を出さなければ事業として成立しない」という覚悟。

M＆Aプロジェクトにおいて、機密保持はあらゆるプロセスにおいて徹底される必要があります。機密漏洩は、必要のない風評をおこし、また従業員の意識の低下を招きます。機密保持を徹底するには、プロジェクトチームのメンバーを最小限にすることはもちろん、ターゲット企業へのコンタクトも戦略的に行う必要があります。一部のM&Aコンサル会社では、ブローカーや紹介者を通した情報収集活動、同時・広範囲な提案活動など、守秘義務意識の低い行動をとる会社があります。これら不用意な行動は、匿名といえども、推測に基づく情報漏洩や企業価値の低下の引き金になることがあり、注意が必要です。

日本において、いわゆる投資ファンドは、大手外資系のハゲタカファンドと言ったネガティブなイメージが拭い切れない時期がありました。しかし、近年比較的規模の小さい非上場企業をメインに投資するプライベートエクイティファンド（PEファンド）が、中小企業の成長支援、再生支援、事業承継、また大手企業の事業再編に伴う事業部門・子会社の切り離しと言った投資活動にて実績をあげてきました。私達は、このPEファンドの各社より委託を受け、投資先の開拓を行っています。特に、PEファンドを活用したMBOスキームは、後継者問題を抱える会社オーナーの事業承継スキームとして、高い評価を得ています。

私達は、アジアを中心として、クロスボーダーのM&A案件にも多くかかわっています。言語対応はもちろん、財務諸表、各国の税制に精通した専門家チームとタッグを組み、最適なクロスボーダーM&Aを遂行します。海外マーケットから撤退をお考えの企業様もご相談ください。

私達は、全国の医療機関の業務改善、医師や看護師の紹介・派遣サービスを提供し、また医療法人の再生案件にも関わってきました。また、米国においては、脊髄幹細胞による椎間板の再生医療や、褐色脂肪幹細胞による糖尿病治療に取り組むBRT社（米国ニューヨーク州）に投資し、日本への展開を支援しています。
医療法人のM＆Aは、種々ある医療法人の形態により異なる対応が求められ、医療業界の特殊性にも配慮する必要があります。私達は、このような難易度の高い医療機関のM&Aにも精通し、ノウハウと実績を有しています。

銀行・証券会社系
大手都市銀行や証券会社が、その営業窓口あるいはM&A部門が相談に応じるタイプです。このサービスは、そのイメージとしてM&Aに関して専門性の高いサービスが受けられると思われますが、実際は銀行や証券会社の人材が、（特に営業部門においては）M&Aに精通し経験しているかと言えばそうとは限らず、むしろ大概は経験を有していないと言っても過言ではありません。また、相手候補先を掘り起こすソーシング活動においては、たとえ行ったとしても、例えば銀行や証券会社の系列あるいは取引先の中から打診すると言った極めて限定的な範囲に限られるのが実情です。これらのサービスは、原則営業の一貫として無償で提供され、体系的なサービスになっているとは言えません。

税務会計事務所・法律事務所系
税務会計事務所・法律事務所が、付随的サービスとしてM&Aに関する専門的なサービスを提供するタイプです。ただし、これらの事務所は、M&Aプロジェクトの牽引役としてプロジェクト全般に係わるのではなく、企業評価や買収監査（デューデリジェンス）、また各種契約書の作成など、一部の士業の専門分野に関する手続きを請負うといった位置付けになり、例えば、M&Aプロジェクトにおいて重要なプロセスの一つであるソーシング活動等については、士業の専門外の業務でありそのノウハウは原則ありませんので、実質的には行われません。また、これらのサービスを提供できるのは、比較的大手の税務会計事務所や法律事務所になり、日常の経営に関して顧問契約を結んでいる税理士・法律事務所においては、M&Aの経験の豊富な人材はむしろいないと言ってよく、そのサービスには限界があります。

大手総合支援型
ここ数年で株式上場を果たした、大手M&A仲介会社のビジネスモデルです。税理士法人を束ねることにより潜在的な事業承継ニーズを収集し、第三者への事業承継を進めることにより、日本におけるM&Aマーケットの成長に大きな役割を果たしたと言えるでしょう。しかし、大手各社が競って上場したことで、各社株主の利益のために自らも一定の成長を続けなければならない使命を負うことになってしまいました。これらの会社のビジネスモデルは、全国各地でのM&Aセミナーやネット広告と言ったマス・マーケティングで中小企業のオーナー経営者を集客し、それを契機に個別営業、資料作成、相手先候補リストアップ、電話・メールコンタクト、訪問、買収監査等の各手続きに担当を配置し、分業にてプロジェクトを推進していきます。このため、運営コストが重い経営構造になっており、営業担当のノルマもきついとの話がよく聞かれます。結果、過剰な企業評価（値付け）による案件化誘導と売上至上主義的な営業活動により、案件の出回りや情報漏洩が起きるリスクがあるので注意が必要です。報酬体系も、着手金や、プロジェクトの中間点である基本合意書締結時点にて報酬が請求され、プロジェクトの段階ごとにサービス対価を確定させることが一般的です。

戦略的実行型
比較的中規模の独立系M&Aのアドバイザリー専業会社のビジネスモデルです。当社ソリューションパートナーズは、このタイプに位置付けられ、マス・マーケティング的な広告投資を行わず、経営母体や系列、また株主にとらわれることなく独自の情報収活動を行い、戦略策定から成約まで一貫したアドバイザリー業務を行います。ソーシング活動においてはダイレクトマーケティングが原則で、機密保持体制に優れ、プロジェクトの成約率が最も高い事業モデルとなっています。会社の規模としては少数精鋭からなる中規模会社が多く、大手総合支援型のような組織的・分業型ではないため、運営コストが重くなく、そのため顧客のニーズを第一に柔軟でかつプロジェクト完遂志向で事が進められます。結果、着手手金をお願いしたり、プロジェクトの中間点である基本合意書締結時点にて報酬を請求し一旦サービス対価を確定させたりすることもありません。

当社は、戦略的実行型に位置する会社です。