弊社にお問い合わせ頂く質問の中からよくあるご質問を掲載いたします。
 

赤字の会社ですが、売却できるのでしょうか?


もしかしたら今まで一番多い質問かもしれません。
弊社はM&Aのプロとして、安易に「売れます」とは言いません。しかし赤字でも、事業を譲渡できるケースは多々あります。確かに最近の会社業績や金融負債の額などは大きな要素ですが、それ以外に会社が有する専門性、技術、特許などの知的財産、顧客との契約、市場の将来性、事業計画などを総合して、企業価値が見出される可能性はあります。まずは、会社の概要・お考えをお聞かせください。




現在他の会社に依頼していますが、そこを辞めて御社にお願いする事は可能ですか?


こちらは2番目に多い質問です。
可能です。現在お願いしている会社さんとは、どこかのタイミングで弊社主導で引き継ぎを行います。
なんらかの問題があって、現在の依頼先を打ちきられると見受けますので、一度全てを引き継いだ後に弊社基準による戦術の取捨選択と、新規戦略を立案し、実行に入ります。弊社はどんな状況下であれ、膨大な知識から戦略を模索しますのでご安心ください。




規模の小さな会社でも売却できますか


M&Aによる事業譲渡に関しては、規模が小さいから不利ということはありません。大規模でも中小規模でも、事業の継承を希望される会社候補を探すことは可能です。まずはご相談ください。 また、M&Aによる事業の買収をお考えの経営者の方の場合も、規模に関係なくご相談ください。




家族にも従業員にも事業譲渡を相談していませんが、機密は守れますか?


M&Aは、機密保持が大変重要ですので、当社がご相談を受けるにあたっては、まずは機密保持契約を締結させていただきますので、ご安心ください。これまでに、当社から機密が漏れてご相談を受けたオーナー様よりクレームを受けたことはありません。ただ、事業譲渡のご決断をされた場合、限定された内部のスタッフの協力は不可欠ですので、限定された内部のスタッフと外部の専門家でチームを組まれることをお勧めします。



どんな業界でのM&Aが得意ですか?


特に得意、不得意の分野はありません。どのような事業分野でも、ご相談・ご依頼を受ければ、そのた事業領域あるいはシナジーが取れると見込まれる他の事業領域で買手候補・売手候補の掘り起こしを徹底的に行います。M&Aにおけるノウハウと経験があれば、どのような事業分野においてもアドバイザリー業務を提供できます。



先ずは話を聞きたいのですが、相談料はかかりますか?


相談において手数料はかかりません。当社のアドバイザリーフィーは、完全成功報酬です。
売手・買手間で最終契約が締結され、資金の決済(クロージング)が完了して初めてアドバイザリーフィーを請求させていただきます。フィーの算出方法・金額は、一般的標準的に受け入れられているレーマン方式を採用しております。一部のアドバイザリー会社では、着手金、定額顧問料(リテイナーフィー)を請求する会社もあるようですが、当社ではそのようなことはありません。



会社の譲渡を考えており、本当に売れるのか知りたいのですが、
まずはどこまで情報を出せばよいですか?


初回のご相談で、会社の決算書などをすぐに開示するのはどうも気が引けると言った会社オーナーの方は、やはり多いかと思います。

その場合は、まずはなぜ会社の譲渡をお考えになっているのか、その会社の業務内容や特徴、そして事業規模を簡単にお聞かせいただいています。事業規模に関しては、現在のおおまかな売上高や従業員数などで結構です。 該当する業界においてM&Aがどの程度行われているか、ご相談の会社の売却可能性について、だいたいはお答えすることができます。

また、当社は、初回のご相談時において、お聞きする事項に関して当社が機密厳守を誓約する機密保持誓約書を提出いたします。逆に言いますと、これを提出しないアドバイザリー会社には、ご注意いただければと思います。

この機密保持誓約書に加え、ご面談等にてご信頼いただける心証を得ていただければ、過去の決算書三期分と勘定科目明細の開示をお願いしています。これを開示いただけますと、おおよその事業評価が可能になりますので、ご相談から一歩進めて、より具体的な話をさせていただくことができます。

M&Aにおいては、ややもすると、譲渡の本当の理由や過去の会計処理における実態などを、当初より開示いただけない場合があります。しかしながら、これらは、世の中の会社の9割を占める中小、中堅クラスの会社では一般的で状況であることも多く、これを当初よりお聞かせいただければ、M&Aのプロセスにおいてむしろ積極的かつ戦略的に開示することにより乗り越えることができるのです。

逆に、後になって開示いただくと、交渉過程で矛盾が生じ座礁することがありますので、是非ご理解いただき、早い段階ですべての情報の開示をお願い出来ればと思います。



まだ具体的に考えが固まっていませんが相談できますか?


可能です。まずは早めにご相談ください。
その場合、最終的に譲渡しないと判断されてももちろん結構です。一度、会社の価値評価や譲渡スキームなどを検討しておくことも、今後の経営判断に役立つものと考えます。特に手数料はいただきません。




M&Aは買収・譲渡、どちらのケースも相談できますか?


もちろんです、ご相談ください。
当社は、売却案件を掘り起こすことも得意としています。紹介者やブローカー等を介することなく、会社経営者に直接にコンタクトし、ニーズを掘り起こしていきます。




M&Aを希望している会社というのは、どういう会社なのですか。
どういう背景で会社を買うのですか?


M&Aで買収を考えている会社の目的としては、マーケットシェア、売上高、製品ライン等の拡大を一挙に図りたい、というのが最も多いと思います。その場合には、買手は同業の会社になりますが、一般的には、これが水平統合のためのM&Aと言われています。おそらく、M&Aの事例では、7割以上を占めると思います。

次に、販売網、仕入れルート、専門技術を有する人材等の確保を図るための買収です。この場合は、同業界ではありますが、メーカーが流通会社を買収するなど、他業種の会社によるM&Aになりまして、一般的に垂直統合のための買収と言われます。このケースも水平統合に次いで多いと思われます。

一方、メインの事業が一部の顧客に依存している、またその事業領域の将来性に陰りがあるため、経営の多角化、リスク分散を図る目的のものがあります。この場合は類似の事業会社あるいは他業界の会社を買収するケースです。いわゆる多角化戦略のためのM&Aです。

また、国内市場の鈍化や、製造コストの高騰により、グローバル戦略の推進を図るため、海外進出を既に果たしている会社、あるいは海外の会社を買収するケースです。いわゆるグローバル戦略のためのM&Aです。

各種認可、各種権利、知的財産を取得するため、これを保有している会社を買収するケースもあります。このような場合は、対象企業の収益力を度外視した価格が付けられる場合があります。

また、会社に潤沢な資金を内務留保しているため、これの一部を収益案件への投資として、一定の収益力と経営体制のある会社を買収するケースがあります。この場合は、資本と経営が分離している場合が多く、買収後も合併されることがありません。

このような投資を行う会社あるいは投資家を、ファイナンシャルバイヤーと呼ぶことがあります。ファイナンシャルバイヤーは、経営戦略としてM&Aを行うというよりも、投資の結果得られるリターンを最大化すること目的にM&Aを行い、プライベート・エクイティ・ファンド(PEファンド)などもこれにあたります。資本と経営が分離していると述べましたが、企業価値を高めるために必要に応じて人材を派遣しまた経営に参画することもあります。

尚、ファイナンシャルバイヤーに対して、経営戦略上の必要性からM&Aを行う会社をストラテジックバイヤーと呼んでいます。会社が上記のような水平統合及び垂直統合、また多角化戦略やグルーバル戦略を目指して会社を買収するケースは、まさにストラテジックバイヤーによるM&Aと言ってよいでしょう。




地方の会社ですが売却の相談はできますか?


可能です、ご相談ください。
他地域の同業他社を買収することにより水平統合のシナジーを狙うM&Aは成功する例が多くあります。また、地方の会社が東京進出のために東京の会社をM&A、また逆のケースもよくありますので、是非ご相談ください。




会社を売却する場合、従業員の雇用はどのようになりますか?


従業員ご自身の意向にもよりますが、M&Aの場合、雇用を継続いただくことが大前提となります。
尚、株式譲渡によるM&Aの場合、オーナーが代るだけですので、雇用契約に影響はありません。一方、事業譲渡の場合は、雇用契約を再契約する形になります。手間もかかりますし、従業員が仕事の継続について若干ネガティブな印象を持つかもしれないリスクがありますので、ご注意ください。




売却後も当面会社の経営に関わりたいのですが可能ですか?


何らかのポストを用意して経営に関わっていただくスキームはあります。
むしろ、M&Aにおいては、一定期間会社に残っていただき、オーナーチェンジが会社の経営に影響を与えないようにすることが要ですので、継承会社がこれを望む場合が多いですので、ご相談ください。




売却にはどの程度の時間がかかりますか?


通常、3か月から6か月はかかるとお考えください。
規模の大きいあるいは事業モデルが複雑な会社になれば、さらに時間がかかる場合もあります。ただ、事業譲渡をご決断いただいた暁には、機密漏えいのリスクや経営への集中力の分散などのリスクがありますので、できる限り早くかつ集中的に事を進めることをお願いしています。




銀行からの借り入れがありますが、会社の売却はできますか?


株式譲渡によるM&Aにおいては、金融債務も含めた会社ごとの売却となります。
ただ、金融債務が大きくなれば、買収した会社でこれを返済していくわけですから、収益力が見込めなければ会社の売却は難しくなります。企業の価値は一般的に「金融債務から現預金額を控除した正味金融債務」と「純資産額」を合計したものとされますが、これを買収した会社が将来生み出すキャッシュフロー(リターン)により何年で返せるかというのが、買手候補にとっては判断指標になります。よって、これを基準に金融債務の大きさが判断されます。




銀行借入に個人保証を入れていますが、売却後保証は残りますか?


一般的には、融資銀行の了解のもと、買手の会社がこの保証も引き継ぐことになります。
ただし、買収相手によっては、融資銀行の理解が得られない場合もまれにありますので、事前の確認が必要です。




アドバイザリーサービスというのは、どのようなサービスですか?


M&Aにおいては、M&Aの可能性とスキームの検討、買手・売手企業の探索および交渉、デューデリジェンス(買収監査)の実施、クロージング手続きなど、様々なプロセスがあります。ファイナンシャル・アドバイザリーは、これらのプロセスに一貫して関わり、支援・助言し、進行する業務です。




どの程度の価値がつくか知りたいのですが教えてくれますか?


まずは、直近の財務諸表(損益計算書および貸借対照表)をご開示ください。
市場、競合他社、今後の事業計画なども勘案して、初期段階での企業価値評価させていただきます。その場合、守秘義務契約を締結させていただき、機密厳守は徹底いたします。また、初期段階での企業価値判断については、手数料がかかることはありません。




買手候補が既にいるのですが相談できますか?


ご相談ください。
すでに買手候補がある場合でも、買手候補との交渉は第三者が行うことをお勧めします。また、特別に理由がない限り、初期段階から買手候補を絞り込む必要もありません。可能であれば、複数の選択肢の中から、買手候補を決めることをお勧めいたします。




複数のアドバイザリー会社に頼んでもよろしいでしょうか?


構いません。
ただ、アドバイザリー会社は、機密保持上できるだけ絞り込まれることをお勧めします。複数のアドバイザリー会社が動くことになると、複数のアドバイザリー会社が同一の候補会社にコンタクトしてしまう可能性も否定できません。その場合、案件が出回り案件として受け止められ、買手候補会社にネガティブナな印象を持たれてしまう可能性があります。プロジェクト管理上、関与する社内外の関係者は、できるだけ限定することをお勧めします。




節税対策をしていますが大丈夫でしょうか?


例えば生命保険などの節税対策は一般的に行われていますので、全て開示いただければと思います。すべての節税対策を考慮して、正常収益力の算出をさせていただきます。




IPOを考えているのですが、相談にのっていただけますか?


ご相談ください。
当社は国内外の投資会社と連携して、ロールアップIPOの推進を行っています。ロールアップIPOは、単独ではIPOの基準に満たしていないが、例えば上場を目前に控えている会社(プラットフォーム会社)と資本提携を行い、一体としてIPOを実現するものです。例えば、プラットフォーム会社と株式交換を行い、プラットフォーム会社がIPOしたあとに株式を市場で売却することで、単独のIPOと同等、あるいはそれ以上の創業者利得を、早期に得られるスキームです。ご相談ください。




上場企業でも買収できるのでしょうか


はい、買収できます。
実際に、上場企業の買収は、一定の手続きを踏んで行われており、非上場会社が上場会社を買収して傘下に入れることもできるのです。

上場企業の株式は、証券市場を通して誰でもが取得できるわけですが、それ自体は資産形成のための投資目的で行われるのが一般的で、その規模はせいぜい10万円から百万円と言ったところでしょう。その場合、持ち分の移動は発行株式相総数の1%にも満たさないわけで、M&Aとは無縁のものです。

これが、一定の経営権を取得する、例えば過半数を取得するという目的であれば、話が変わってきます。この場合でも、市場で少しずつ株式を買い続けることは理論的には可能ですが、これには相当の時間がかかりますし、そもそも売却に応じる株主がそれだけいるかもわかりません。

また買い上がるスピードによっては、市場がこれを察知して株価が徐々に値上がりすることが見込まれます。また、持ち分が5%を超えると、大量保有者として、内閣総理大臣に報告書を提出する義務が発生します。そうなりますと、ますますと突然現れた大株主に、対象会社の経営陣が警戒感を表すことになります。

では、実際上場企業の買収は、どのようなプロセスが取られているかと言いますと、一般的には、まず一定規模の持ち分を持った大株主と市場外での交渉を行います。この場合、取得を目指す株数にもよりますが、過半数の取得を目指すとすれば、大株主が3割程度を持っていることが望ましいですし、そのような大株主がいる上場株式が、買収のターゲットとなります。この大株主と一定の株価で株式を譲り受けることを水面下で合意できれば、次に株式の公開買付(TOB)の手続きに入ります。 株式の公開買付とは、特定の大株主と市場外で一定規模の株式の売買を行う場合、すべての他の株主に対して、特定の大株主と合意した株価を開示し、これと同じ価格で一定期間にて株式の買付けすることを告知し、これを実施するルールです。

つまり、上場株式であるがゆえのすべての株主の平等性を担保する制度です。 株式の公開買付で重要となるのは、これを公告する際に、株式を買い付ける目的や場合によっては必要性、また買付け後の経営戦略などを戦略的に明示することです。

また、対象会社側に事前に告知する必要は必ずしもありませんが、やはり事前にコンタクトして対象会社の取締役会の賛同を得ておくことが望まれます。取締役会で賛同が得られれば、対象会社はすべての株主に対して会社としての意見を公告し、公開買付に応じること勧めることになりますが、これがいわゆる友好的TOBと呼ばれるケースです。

逆に、対象会社側の賛同なしに行われる公開買付が敵対的TOBとなりますが、日本においてこれは難しいとよく言われます。しかしながら、敵対的TOBが株主の利益に資する場合もあり、そのイメージだけでこれを否定するものではないと私は考えており、それはまた別の機会に論じるとします。

さて、この株式の公開買付ですが、成功のポイントとなるのはやはりその価格です。
通常、対象会社を戦略的に買いに向かう場合、その時の市場価格が100であったとしたら、これに例えば30%程度のプレミアムを付けることになります。

プレミアムが大きければ、当然大株主はもちろん他の株主も交渉および募集に応じやすくなるのは当然です。一方、プレマムが大きい場合、ほとんどの株主が募集に応じると言った結果になることも考えられます。その場合は、対象会社の株式の流動性が欠如し、上場基準に抵触すると言った事態にもなります。

もともと、買収後は上場を廃止するという前提であればそれは想定内ですが、対象会社の流動性・換金性を引き続き担保するために上場は維持しておきたいという場合は、公開買付後一定期間内に改めてこれを売却しなければならなくなります。

私が以前、事業会社において関与したシンガポール市場の上場会社の買収において、実際にこのようなケースがありました。買手の事業会社は、非上場会社ではありましたが、発行済み株式の約98%までの株主が公開買付に応募し、その結果買収金額は約800億円に達したのです。この対象会社は、シンガポール市場における優良企業の一つであり、このときのシンガポール財務当局がこの会社の上場維持を望んでいるとの非公式の情報が会社側に伝わりました。そこで、買い取った株式の10%を再度売り戻し、上場廃止を回避したのです。

補足になりますが、このシンガポール会社の買収総額800億円は、シンガポールドルで支払われましたが、当時のシンガポールドルの実需の規模、また公開買付の応募期間を勘案すると、相当の為替リスクがあると判断、これを為替予約や通貨オプションを駆使してリスク回避に成功した記憶があります。

尚、この買収価格ですが、設定価格が市場価格よりも低くなるとい事例もあります。
これは、上場会社の大株主が、一定の理由でその保有株式を譲渡するインセンティブが強い場合などに考えられます。 以上、このように、大株主との水面下の交渉、および株式の公開買付の手続きを経て、上場会社を買収することが可能です。

そして、その手続きにおいては、各プロセスでポイントがありますので、是非ご相談ください。




銀行債務を圧縮出来る方法があると聞いていますが可能ですか?


私的整理による金融債務圧縮のスキームがあります。
この場合、金融機関が債務放棄を行い損金算入するには、相当の理由とまた合理的な再建計画を提示する必要があります。また、スポンサー企業の存在も不可欠です。よろしければ、是非一度ご相談いただければと思います。




M&Aを行う上で、失敗となる要因を教えてください。(失敗例@)


やはり多くみられるのが、当初の譲渡条件、つまり譲渡価格の設定において誤ってしまうことです。

特に会社のオーナーがその会社の創業者である場合、
ご自身が長年の努力により一から積み上げたて来た事業に対して
相当の思い入れがある場合が多く、「うちの会社は××ぐらいの価値はある」と考え、
これに固執してしまいがちです。

その価値の根拠が、他社のM&A事例での価格であったり、単に売上規模の額であったり、
また場合によってはリタイア後の人生設計に必要とお考えの金額だったっりするわけです。

このような「思い入れ価格」は、ともすると会社の現在の収益力や財政状態とは
かけ離れたものである場合も少なくなく、そうなると経済的根拠もありませんので、
どんなに良い相手であっても交渉のテーブルについてもらうこともできません。

会社の継承を決断された場合、あまりにも「思い入れ価格」に固執するあまり、
理想的な相手先への売却機会を逃してしまうといったリスクを回避することは重要です。

M&Aにおいて、買手は、原則一定の経済計算に基づいて意思決定をするものです。
例えば、買収するために支払った資金の回収が、買収によるシナジー効果を勘案しても
10年以上かかると見込まれる場合、簡単に意思決定できるものではありません。

特に買手が上場企業となる場合、買収価格に一定の合理性が欠ける場合、
それが会社本体の経営に影響を与えれば、これを推進した取締役は背任行為として
株主から追及される可能性もある訳ですから、特に大手企業の場合は価格算定には厳しいという
前提を忘れてはいけません。

一方で、企業が代替できない知的財産やブランド力を有しているために、
相当なプレミアムを支払ってこれを買収するケースがないわけではありません。

このようなケースでは、譲渡側のオーナーにとっては大きな利益が得られ、
成功のケースと言えるでしょう。

しかしながら、高すぎる価格で買収したケースにおいては、
買手側に大きな財政負担がのしかかります。

買収において見込んだシナジー効果が過大であったため、
結局は期待していたほどの収益が得られず、この会社を早期にリストラして従業員の士気が低下。
結局、会社を転売してしまうケースもあります。

このようになったら、M&Aとしてはむしろ失敗と言わざるを得ません。




M&Aを行う上で、失敗となる要因を教えてください。(失敗例A)


次に失敗要因となるのは、その長い時間軸です。
事業継承の相談を受ける際、M&Aにはどれほどの時間がかかるのかといった質問を必ずと言ってよいほど聞かれます。

その場合、だいたいお答えするのが、プロジェクトを開始してから早くて4ヶ月、
平均6ヶ月程度、プロジェクトによっては、1年以上といったケースもある旨お答えしています。

この時間軸は、M&Aを初めて体験される会社オーナーにとっては、「どれほど長いものか・・・」と感じられ、当初より相当な重しとなってしまうものです。 そして、このM&Aにおける長丁場において、アドバイザーからは、プロジェクトに関与する関係者の制限や機密保持のための言動制限などを強いられ、これが譲渡側の会社オーナーには大きな心の負担となるのです。

M&Aにおいては、会社データの開示と精査、譲渡価格とスキームの検討、そしてターゲット企業のリストアップと初期段階のコンタクトまで、1ヶ月以上の時間を要します。

この後、興味を持った買手会社における内部での意思決定において相当な時間が費やされますが、これは売手側にはコントロールできない領域です。そして、基本合意、買収監査(ヂューディリジェンス)、そして最終契約書作成とクロージング手続きと、長い道のりが待っています。

この長い道のりに、売手のオーナーが精神的にどうしても耐えきれなくなると、例えば専門家でない知人や関係者に相談する、複数の売却ルートを模索する、といった行動に出てしまう場合があります。しかし、これが情報漏洩の原因となり、また多くの仲介者やブローカーが自身の利益のために不当な価格設定をし、これが独り歩きするといった、最悪のケースとなってしまいます。

こうなりますと、どんな優秀なアドバイザリー会社でも、一旦プロジェクトを凍結せざるを得ないといったことになるのです。 一方、買手企業においても、真剣にM&Aによる成長戦略を目指すのであれば、意思決定のスピード力を意識する必要があります。

M&Aのマーケットにおいては、M&Aを仲介する私たちアドバイザリー会社が、相手会社のソーシング(リストアップ)の過程でその網羅性を重視しますので、その段階でおのずと複数の競争相手が生じますが、魅力的な譲渡案件においては、この初期段階において複数の買手候補が名乗りをあげることが考えられます。

そのような状況で、意思決定にスピード力がない場合は、個別的な交渉権を取りこぼす結果となります。買収対象会社が、戦略ニーズにかなう会社であるにも関わらず、会社の都合でいたずらに交渉ペースを伸ばした結果、売手のオーナーと信頼関係が構築できず、結果的に成約できないと言ったケースがありますので、これは回避すべきでしょう。




子供に会社を継がせたいのですが、まだ学生です。どうしたらよいでしょうか?


例えば、一旦プライベート・エクイティ・ファンドに株式を売却し、企業価値を上げていただく。
一定期間後、この会社をMBOにより買い戻すというスキームがあります。プライベート・エクイティ・ファンドは、投資家から預かった資金を、主に非上場の事業会社に投資し、同時にその企業の経営に深く関与して企業価値を高め、一定期間後に売却することことを目的とした投資ファンドです。

投資ファンドは、過去に一部の外資系投資ファンドが経営危機、経営破たんに陥った比較的大規模な企業だけにターゲットを絞り込み、これを取得して再生し、高い利益を得ているといったイメージがありました。しかし、現在は友好的で安定的な資金を受け入れることによりIPOを果たす企業や、企業価値が高められMBOにより元の経営者に買い戻されるなどの成功例が広まり、その役割もイメージも大きく変わってきています。




自分の息子が会社を継ぐことに興味がなく、しかも他に後継候補がいません。どうしたらよいでしょうか。


近年、多くの会社オーナーが抱えている悩みですね。
ご子息が会社の経営に興味を持てないのは、様々な理由があるとは思いますが、その一つといえば、例えば研究職に就きたい、クリエイティブな仕事がしたい、全く違う業界で活躍したいなど、はっきりとしたやりたいことがあるからでしょう。

しかし、よくよく聞いてみると、一般の会社に就業されているケースも意外と多く、しかも同業に勤めているにも関わらず、家業に戻る意思はないという。それは結局、家業の古い事業モデルが市場の変化に取り残されてしまった、また金融債務が相当程度あり連帯債務を継承したくないといった、ご自身の興味というよりも、家業そのものの将来に不安を抱いているために、親の会社を継ぐ気になれないというものでしょう。
そのような場合、もし事業を継承してもらうまでにまだ時間があるのであれば、その間に、会社の強みに磨きをかけ、新規開拓の営業に力を入れ、新しい業態にもチャレンジして事業の幅を広げ会社の魅力を高める、また利益が出れば少しでも金融債務の返済に充てる、などの努力が望まれます。

オーナーが引退の時期を設定し、そこまでの具体的な成長戦略に基づいた事業計画を作成し、会社の未来を具体的に示してあげることも必要かと思います。世の中には、いわゆる古くなってしまったビジネスモデルを、創業家のご子息が最先端の事業に塗り替えて成功させた事例がたくさんあります。

当社が応援したケースでも、例えば地味な業務用酒販店を経営していた会社を継いだ2代目社長が、利幅が薄く常に貸し倒れのリスクを伴うビジネスモデルを捨て、高級食品スーパーチェーン事業に方向転換して成功したケース。

また、昔ながらの質屋事業を、高級ブランド品のリユース事業に転換し成功したケースなどがあります。

いずれのケースも、創業者が築き上げたものに、新しい世代の発想を加え、新しいチャレンジを創業者とともに行い、成功したケースであり、手本になるものと確信しています。
一方、同時に必要なのは、ご子息が会社経営を担う素質、能力はもちろん、気力、人間力が本当にあるのか否か、見極めることです。会社を創業しあるいは引き継いで経営を切り盛りされてきた会社オーナーにおいては、会社の経営がいかに難しく厳しいものであるか、十分に理解されていると思います。

もしご子息がどうしても経営に興味を持てない、あるいは資質が疑問、あるいは経験があまりにもないと言った場合、安易に会社を継承させるべきではありません。

経営に失敗すれば、従業員は失業し、担保に供している一族の資産を失うことになるからです。そのような場合は、思い切って第三者あるいは他の会社に会社を譲渡することも選択肢として検討すべきでしょう。 また、もしご子息がまだ若い、あるいは素質は見込まれるものの経験がないと言った場合、例えば、株式の相当分を一旦投資ファンドに譲渡し、一定期間オーナーとともに企業価値の最大化を図っていただく。そして、一定の期間後に会社がこれを買戻し、その時点であらためてご子息に経営を譲り渡すと言ったケースも選択肢となるでしょう。これがいわゆるMBOといわれるスキームです。

あるいは、一定期間経過後に、やはりご子息が会社を継ぐ意思がないと判断されれば、会社規模や成長戦略によっては株式の上場を目指すこともできます。株式上場の場合、一族が一定の株式を引続き保有することもでき、資本と経営が完全に分離され、一族は株主として会社に関与し続けることもできるのです。

また、上場のタイミングで保有している株式を改めて売却すれば、一定の財をご子息のために残すこともできるのです。 以上、様々なケースを想定しながら、詳しくご提案させていただきますので、是非ご相談いただければ幸いです。




病院を運営する医療法人ですが、事業譲渡は可能ですか?


医療法人の場合、医療法人の形式によっては譲渡手続きが若干複雑になりますが、譲渡は可能です。ご相談ください。




福祉施設ですが、事業譲渡は可能ですか?


法人が医療法人の場合は、その形式によっては譲渡手続きが若干複雑になりますが、譲渡は可能です。ご相談ください




社会福祉法人ですが事業譲渡は可能ですか?


社会福祉法人は、譲渡はできません。




私が会社を売却するなら会社を辞めたいという人材がいますがどうしたらよいですか?


あくまで従業員ご本人の問題ですので、これを止めるわけにはいきませんが、株式譲渡によるオーナーチェンジであれば、雇用条件が変更となることがないこと、また新しいオーナーのもとでこれまで以上の成長戦略が描けること等を、根気よく説明してあげることと思います。









 

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私共は自らを「FA Maestro」と称し、業界促進のためにサービスを提供しております。

 
 
 







  一部のM&Aコンサル会社では、紹介者などを通した情報収集提供活動、同時・広範囲な営業活動など、機密保守意識の低い行動をとる会社があります。これら不用意な行動は、匿名といえども、推測に基づく情報漏洩や企業価値の低下の引き金になることがあります。一例を挙げればWEB上に匿名で「売り案件/買い案件」と一覧を出す会社は注意が必要です。私共の元にはセカンドオピニオンとして依頼を受けるケースが非常に多くなっております。