弊社にお問い合わせ頂く質問の中からよくあるご質問を掲載いたします。
 

赤字の会社ですが、売却できるのでしょうか?
  もしかしたら今まで一番多い質問かもしれません。
弊社はM&Aのプロとして、安易に「売れます」とは言いません。しかし赤字でも、事業を譲渡できるケースは多々あります。確かに最近の会社業績や金融負債の額などは大きな要素ですが、それ以外に会社が有する専門性、技術、特許などの知的財産、顧客との契約、市場の将来性、事業計画などを総合して、企業価値が見出される可能性はあります。まずは、会社の概要・お考えをお聞かせください。





現在他の会社に依頼していますが、そこを辞めて御社にお願いする事は可能ですか?
  こちらは2番目に多い質問です。
可能です。現在お願いしている会社さんとは、どこかのタイミングで弊社主導で引き継ぎを行います。
なんらかの問題があって、現在の依頼先を打ちきられると見受けますので、一度全てを引き継いだ後に弊社基準による戦術の取捨選択と、新規戦略を立案し、実行に入ります。弊社はどんな状況下であれ、膨大な知識から戦略を模索しますのでご安心ください。





規模の小さな会社でも売却できますか
  M&Aによる事業譲渡に関しては、規模が小さいから不利ということはありません。大規模でも中小規模でも、事業の継承を希望される会社候補を探すことは可能です。まずはご相談ください。 また、M&Aによる事業の買収をお考えの経営者の方の場合も、規模に関係なくご相談ください。




家族にも従業員にも事業譲渡を相談していませんが、機密は守れますか?
  M&Aは、機密保持が大変重要ですので、当社がご相談を受けるにあたっては、まずは機密保持契約を締結させていただきますので、ご安心ください。これまでに、当社から機密が漏れてご相談を受けたオーナー様よりクレームを受けたことはありません。ただ、事業譲渡のご決断をされた場合、限定された内部のスタッフの協力は不可欠ですので、限定された内部のスタッフと外部の専門家でチームを組まれることをお勧めします。



どんな業界でのM&Aが得意ですか?
  特に得意、不得意の分野はありません。どのような事業分野でも、ご相談・ご依頼を受ければ、そのた事業領域あるいはシナジーが取れると見込まれる他の事業領域で買手候補・売手候補の掘り起こしを徹底的に行います。M&Aにおけるノウハウと経験があれば、どのような事業分野においてもアドバイザリー業務を提供できます。



先ずは話を聞きたいのですが、相談料はかかりますか?
  相談において手数料はかかりません。当社のアドバイザリーフィーは、完全成功報酬です。
売手・買手間で最終契約が締結され、資金の決済(クロージング)が完了して初めてアドバイザリーフィーを請求させていただきます。フィーの算出方法・金額は、一般的標準的に受け入れられているレーマン方式を採用しております。一部のアドバイザリー会社では、着手金、定額顧問料(リテイナーフィー)を請求する会社もあるようですが、当社ではそのようなことはありません。




会社の譲渡を考えており、本当に売れるのか知りたいのですが、
まずはどこまで情報を出せばよいですか?
  初回のご相談で、会社の決算書などをすぐに開示するのはどうも気が引けると言った会社オーナーの方は、やはり多いかと思います。

その場合は、まずはなぜ会社の譲渡をお考えになっているのか、その会社の業務内容や特徴、そして事業規模を簡単にお聞かせいただいています。事業規模に関しては、現在のおおまかな売上高や従業員数などで結構です。 該当する業界においてM&Aがどの程度行われているか、ご相談の会社の売却可能性について、だいたいはお答えすることができます。

また、当社は、初回のご相談時において、お聞きする事項に関して当社が機密厳守を誓約する機密保持誓約書を提出いたします。逆に言いますと、これを提出しないアドバイザリー会社には、ご注意いただければと思います。

この機密保持誓約書に加え、ご面談等にてご信頼いただける心証を得ていただければ、過去の決算書三期分と勘定科目明細の開示をお願いしています。これを開示いただけますと、おおよその事業評価が可能になりますので、ご相談から一歩進めて、より具体的な話をさせていただくことができます。

M&Aにおいては、ややもすると、譲渡の本当の理由や過去の会計処理における実態などを、当初より開示いただけない場合があります。しかしながら、これらは、世の中の会社の9割を占める中小、中堅クラスの会社では一般的で状況であることも多く、これを当初よりお聞かせいただければ、M&Aのプロセスにおいてむしろ積極的かつ戦略的に開示することにより乗り越えることができるのです。

逆に、後になって開示いただくと、交渉過程で矛盾が生じ座礁することがありますので、是非ご理解いただき、早い段階ですべての情報の開示をお願い出来ればと思います。




まだ具体的に考えが固まっていませんが相談できますか?
  可能です。まずは早めにご相談ください。
その場合、最終的に譲渡しないと判断されてももちろん結構です。一度、会社の価値評価や譲渡スキームなどを検討しておくことも、今後の経営判断に役立つものと考えます。特に手数料はいただきません。





M&Aは買収・譲渡、どちらのケースも相談できますか?
  もちろんです、ご相談ください。
当社は、売却案件を掘り起こすことも得意としています。紹介者やブローカー等を介することなく、会社経営者に直接にコンタクトし、ニーズを掘り起こしていきます。






地方の会社ですが売却の相談はできますか?
  可能です、ご相談ください。
他地域の同業他社を買収することにより水平統合のシナジーを狙うM&Aは成功する例が多くあります。また、地方の会社が東京進出のために東京の会社をM&A、また逆のケースもよくありますので、是非ご相談ください。






会社を売却する場合、従業員の雇用はどのようになりますか?
  従業員ご自身の意向にもよりますが、M&Aの場合、雇用を継続いただくことが大前提となります。
尚、株式譲渡によるM&Aの場合、オーナーが代るだけですので、雇用契約に影響はありません。一方、事業譲渡の場合は、雇用契約を再契約する形になります。手間もかかりますし、従業員が仕事の継続について若干ネガティブな印象を持つかもしれないリスクがありますので、ご注意ください。






売却後も当面会社の経営に関わりたいのですが可能ですか?
  何らかのポストを用意して経営に関わっていただくスキームはあります。
むしろ、M&Aにおいては、一定期間会社に残っていただき、オーナーチェンジが会社の経営に影響を与えないようにすることが要ですので、継承会社がこれを望む場合が多いですので、ご相談ください。






売却にはどの程度の時間がかかりますか?
  通常、3か月から6か月はかかるとお考えください。
規模の大きいあるいは事業モデルが複雑な会社になれば、さらに時間がかかる場合もあります。ただ、事業譲渡をご決断いただいた暁には、機密漏えいのリスクや経営への集中力の分散などのリスクがありますので、できる限り早くかつ集中的に事を進めることをお願いしています。






銀行からの借り入れがありますが、会社の売却はできますか?
  株式譲渡によるM&Aにおいては、金融債務も含めた会社ごとの売却となります。
ただ、金融債務が大きくなれば、買収した会社でこれを返済していくわけですから、収益力が見込めなければ会社の売却は難しくなります。企業の価値は一般的に「金融債務から現預金額を控除した正味金融債務」と「純資産額」を合計したものとされますが、これを買収した会社が将来生み出すキャッシュフロー(リターン)により何年で返せるかというのが、買手候補にとっては判断指標になります。よって、これを基準に金融債務の大きさが判断されます。






銀行借入に個人保証を入れていますが、売却後保証は残りますか?
  一般的には、融資銀行の了解のもと、買手の会社がこの保証も引き継ぐことになります。
ただし、買収相手によっては、融資銀行の理解が得られない場合もまれにありますので、事前の確認が必要です。






アドバイザリーサービスというのは、どのようなサービスですか?
  M&Aにおいては、M&Aの可能性とスキームの検討、買手・売手企業の探索および交渉、デューデリジェンス(買収監査)の実施、クロージング手続きなど、様々なプロセスがあります。ファイナンシャル・アドバイザリーは、これらのプロセスに一貫して関わり、支援・助言し、進行する業務です。





どの程度の価値がつくか知りたいのですが教えてくれますか?
  まずは、直近の財務諸表(損益計算書および貸借対照表)をご開示ください。
市場、競合他社、今後の事業計画なども勘案して、初期段階での企業価値評価させていただきます。その場合、守秘義務契約を締結させていただき、機密厳守は徹底いたします。また、初期段階での企業価値判断については、手数料がかかることはありません。






買手候補が既にいるのですが相談できますか?
  ご相談ください。
すでに買手候補がある場合でも、買手候補との交渉は第三者が行うことをお勧めします。また、特別に理由がない限り、初期段階から買手候補を絞り込む必要もありません。可能であれば、複数の選択肢の中から、買手候補を決めることをお勧めいたします。






複数のアドバイザリー会社に頼んでもよろしいでしょうか?
  構いません。
ただ、アドバイザリー会社は、機密保持上できるだけ絞り込まれることをお勧めします。複数のアドバイザリー会社が動くことになると、複数のアドバイザリー会社が同一の候補会社にコンタクトしてしまう可能性も否定できません。その場合、案件が出回り案件として受け止められ、買手候補会社にネガティブナな印象を持たれてしまう可能性があります。プロジェクト管理上、関与する社内外の関係者は、できるだけ限定することをお勧めします。






節税対策をしていますが大丈夫でしょうか?
  例えば生命保険などの節税対策は一般的に行われていますので、全て開示いただければと思います。すべての節税対策を考慮して、正常収益力の算出をさせていただきます。





IPOを考えているのですが、相談にのっていただけますか?
  ご相談ください。
当社は国内外の投資会社と連携して、ロールアップIPOの推進を行っています。ロールアップIPOは、単独ではIPOの基準に満たしていないが、例えば上場を目前に控えている会社(プラットフォーム会社)と資本提携を行い、一体としてIPOを実現するものです。例えば、プラットフォーム会社と株式交換を行い、プラットフォーム会社がIPOしたあとに株式を市場で売却することで、単独のIPOと同等、あるいはそれ以上の創業者利得を、早期に得られるスキームです。ご相談ください。






銀行債務を圧縮出来る方法があると聞いていますが可能ですか?
  私的整理による金融債務圧縮のスキームがあります。
この場合、金融機関が債務放棄を行い損金算入するには、相当の理由とまた合理的な再建計画を提示する必要があります。また、スポンサー企業の存在も不可欠です。よろしければ、是非一度ご相談いただければと思います。






子供に会社を継がせたいのですが、まだ学生です。どうしたらよいでしょうか?
  例えば、一旦プライベート・エクイティ・ファンドに株式を売却し、企業価値を上げていただく。
一定期間後、この会社をMBOにより買い戻すというスキームがあります。プライベート・エクイティ・ファンドは、投資家から預かった資金を、主に非上場の事業会社に投資し、同時にその企業の経営に深く関与して企業価値を高め、一定期間後に売却することことを目的とした投資ファンドです。

投資ファンドは、過去に一部の外資系投資ファンドが経営危機、経営破たんに陥った比較的大規模な企業だけにターゲットを絞り込み、これを取得して再生し、高い利益を得ているといったイメージがありました。しかし、現在は友好的で安定的な資金を受け入れることによりIPOを果たす企業や、企業価値が高められMBOにより元の経営者に買い戻されるなどの成功例が広まり、その役割もイメージも大きく変わってきています。






病院を運営する医療法人ですが、事業譲渡は可能ですか?
  医療法人の場合、医療法人の形式によっては譲渡手続きが若干複雑になりますが、譲渡は可能です。ご相談ください。





福祉施設ですが、事業譲渡は可能ですか?
  法人が医療法人の場合は、その形式によっては譲渡手続きが若干複雑になりますが、譲渡は可能です。ご相談ください





社会福祉法人ですが事業譲渡は可能ですか?
  社会福祉法人は、譲渡はできません。





私が会社を売却するなら会社を辞めたいという人材がいますがどうしたらよいですか?
  あくまで従業員ご本人の問題ですので、これを止めるわけにはいきませんが、株式譲渡によるオーナーチェンジであれば、雇用条件が変更となることがないこと、また新しいオーナーのもとでこれまで以上の成長戦略が描けること等を、根気よく説明してあげることと思います。










 

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この事はM&A(エムアンドエー)における会社売却、事業譲渡への本気度を示します。

背景には企業財務、法務、労務、業務、コンプライアンス等、コンサルティング全てに高い知見が求められますが、そのサービスクオリティが高い成功率を生み出し、良質なスパイラルを基盤としたM&A支援が可能です。

私共は自らを「FA Maestro」と称し、業界促進のためにサービスを提供しております。

 
 
 







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