M&Aについて、たくさんの相談をいただきますが、
M&Aに関する前提や考え方が定まらない、ご希望の条件がどうしても現実的でない、開示いいただけない事象がある、あるいは財務データ・会計手続きに瑕疵がある、スケジュールに無理がある、などと言った要因で最終的に成約に至らないケース、あるいはどうしてもお受けできないケースがあります。

私達は、これらの事例も教訓にしながら、ご相談いただく案件すべてが、ゴールにたどり着けるよう、取り組んでいます。

以下、実際に私たちが経験した成功例や失敗例を紹介いたしますので参考ください。



会社売却・企業譲渡・事業継承

【成功事例】
精密加工部品製造会社

相手候補先の絞り込みが適切・網羅的でなかったものを修正し成功したケース
【失敗事例】
中堅広告代理店事業

途中での譲渡価格のブレが失敗を導いたケース

創業50年を超える、都内京浜地域を拠点とする中規模の製造会社。ニッチな市場にて、独自に開発してきた精密加工品を、二次請ではあるものの自動車メーカーを含めて比較的大手の会社に製品を供給してきた。しかし、リーマンショック以降、売上が半減し、徐々に金融債務が膨らみ、多少あった内部留保も底が見える状況になっていた。

取引銀行の担当者に相談してみたものの、この会社の技術・製品が高度かつ専門的で理解が難しく、取引銀行からは具体的な提案がいくつかあったものの、いずれも具体的には進まない状況であった。そのような状況の中、当社に相談が持ち込まれた。

継承先候補として、これまでどのような会社の提案があったか聞いてみたところ、明らかに銀行取引先に限っての候補と推測され、マッチング度合いも疑問視される状況であった。そこで、私たちは、まず会社製品の特性と派生先の分析を徹底して行い、それに基づいた候補先として50社程度のリストアップを行った。そして、一社ずつにコンタクトしてM&A戦略にての成長戦略を取れれるか否かを確認して絞り込みを行い、有力となった買手候補へ巧みなプレゼンテーションを実施、最終的に上場企業の内製化案件としてとしてまとめあげた。

 

都内にある創業40年の広告代理店で、新聞・雑誌媒体をメインにこれまで代理店業務を行ってこられたが、近年、紙媒体の衰退で売上が低迷。資金的にも苦しい状況が続き、後継者もいないことから、外部への事業承継を決断し、当社が相談を受けた。

早速財務データの精査を行った上で、当社が適正と判断した譲渡価格目線で合意をいただき、買手候補先の掘り起こしを開始。その結果、A社より満額の条件で意向表明が提出され、比較的スムーズに基本合意に至った。
ところが、オーナーがこの話をオーナーの知人に漏らしたところ、その知人の知り合いであるコンサル会社がこの動きを察知、より好条件を提案できるとの触れ込みで他の候補会社B社を紹介、オーナーはこれをA社にも求めたため、A社との基本合意が破綻した。

その後、知人の仲介でB社との話し合いを進め、B社とは基本合意を締結することなく買収監査後を進めることとなった。しかし、B社が、もともと提案していた価格の変更(下方修正)を提示することとなり、B社とも交渉がブレイクした。また、B社の動きで風評までも流れるようになり、最終的に当社が第三の候補を提案し最終合意に至ったものの、もとのA社との合意をはるかに下回る条件で譲渡せざるを得ない結果となった

 



【成功事例】
介護福祉事業会社

半年以上かけた精度の高いプレデューデリ(事前分析)が成功したケース
【失敗事例】
地方ドラッグストア運営会社

業界再編に伴う売却タイミングを見誤ったケース

西日本で手広く介護福祉事業を行ってきた企業のオーナーが高齢となり、身内で事業継承を希望される方もいないため、M&Aによる事業承継を検討され、当社が相談を受けた。

事業は、有料老人ホーム、訪問介護、訪問看護、介護付き高齢者住宅、その他事業ごとに20社程度の会社が設立され、そのすべての帳簿及び財務諸表データを収集したが、各会社間の資金融通や内部取引が複雑に絡み合い、またオーナーコストに関する取引も混在し、事業部ごとの収益構造を把握するのが難しい状態であった。

これを徹底的に紐解き、過去に置き去りにされた負の資産を消去、また混在していた個人資産の区分と切り離し、また異なる事業ごとの事業計画を細かくかつ現実的に練り上げることにより、初めて企業価値を算定することができた。

その結果、訪問介護・看護の事業は地元の同業社複数社に、老人ホーム系の事業は中堅のハウスメーカーに譲渡することができた。金融債務がの重さから事業継承をためらったいた親族の方には大いに感謝された。
 

複数店舗を運営する地方のドラッグストア事業会社で、相談を受けた会社オーナーが、創業者である父親から受継いだ小さな薬局をスタートに、小規模ではあるがローカルドラッグストアとして複数の店舗展開、ドラッグストア市場の成長とともに、業績を順調に伸ばしてきた。

近年、都市部を中心に大手ドラッグストア事業会社の拡大競争が始まり、この会社にも資本・事業提携の打診が来たことがあったが、あまり真剣に考えることはなかった。

身内に具体的な後継者がいないこともあり、M&Aによる事業継承には関心も持っていたが、2代目オーナーとして一定の成果をおさめ、経営に関して自信を深めていたこともあり、今後も自身の会社の成長が続くことに疑いを持つことはなかった。

そんな中、大手ドラッグストアの出店攻勢が地方にも及ぶようになり、主要街道沿いに大型店舗の出店が進んだ結果、地元の小規模ドラッグストアの経営が急速に悪化、気が付いてみると一部の店舗の老朽化も進み、また駐車場スペースもないことから、集客力において同業大手に取り残される状況となっていた。

業界再編のピークが過ぎ、地方においても人口分布に基づいた商圏マーケティング上重要なロケーションは、大手のドラッグストアやコンビニチェーンにすでに抑えられてしまい、現在この会社の一部店舗についても閉店を余儀なくされている状況に陥った。


 



【成功事例】
中堅運送事業会社

ロールアップIPOで株式上場を実現したケース
【失敗事例】
ソフト開発会社

複数アドバイザリーと契約し、出回り案件となったケース

首都圏にある中堅運送事業会社で、売上は約100億円。

物流業界は、国内の製造業の空洞化による市場の縮小、規制緩和による競合激化、また人材不足などにより、比較的早い時期から事業再編が進んできた。

この会社も、大手電機メーカーの一部門より専属的に物流事業を請け負っていただが、その事業の衰退に引っ張られるように会社の売上も減少、多角化を目指し倉庫事業部門などへの投資を進めてきたが、会社の成長に大きく寄与するほどまでに至っていなかった。

そんな中、大手企業の物流部門や大手企業傘下の物流子会社が、大手物流企業に事業・会社を譲渡する動きが活発化し、中小の物流会社の経営環境がさらに悪化する状況となった。

この会社のオーナーは、もともと将来の株式上場を目指してきたが、この先上場ができる規模に成長させるには、まだ相当程度の時間がかかると判断、当社にM&Aによる事業譲渡の相談をされた。

そこで、早速会社情報、財務データを精査したところ、事業規模は大きくないものの、ここ数年安定的な利益を維持していること、また完ぺきではないものの業務上および財務管理上の内部牽制が比較的よく整っていることを確認した。

そこで、当社が国内エクイティファンド会社と連携して進めているロールアップIPOプロジェクトへの参画を提案、最終的に、現在の年間キャッシュフローの6倍の価格で継承いただくことで合意いただいた。

スキームとしては、約7割の株式をプラットフォーム会社に売却、オーナーは3割を保持したまま、引き続き代表取締役として業務を継続していただき、プラットフォーム会社は3年以内に株式上場を予定している。オーナーからは、あきらめていた株式上場がこのような形で実現され、本当にうれしいと感謝された。


 

創業20年のセキュリティー関連のソフト開発会社で、売上約30億円。

顧客として大手上場会社資本の会社を多く持ち、創業時より将来の株式上場を目指してアグレッシブな経営を行ってきた。ところが、近年業界全体でエンジニア不足が顕著となり、この会社でも顧客より注文を打診されるものの、技術者不足でこれに対応しきれず、今後さらなる成長が見込めない状況になっていた。

このような状況の中、オーナーとしては、事業承継の方法として、多くの時間とコストのかかる株式上場に代わる手段として、M&Aによる事業売却を考えるようになり、当社に相談いただいた。 早速、事業モデルと財務データの精査を行ったあと、譲渡価格の協議に入った。その結果、当社から一定のレンジで現実的な目線を提案したところ、オーナーは明らかにチャレンジングな条件設定に固執し、当社としては懸念を表明したものの、結局当社を含め複数のアドバイザリー会社とのFA契約を結ぶことになった。

FA契約を結んだ各社は、買手候補の選定・コンタクトに入ったが、一部のターゲット(承継候補会社)に、複数のアドバイザリー会社からこの会社の案件が持ち込まれることとなり、いわゆる「出回り案件」としてのイメージが先行、M&Aの案件としては価格設定を含め大変難しい状況となった。

そんな中、事業譲渡の手続きに入っていることが従業員の耳にも入り、以前よりオーナーのアグレッシブな経営スタイルに不満を抱いていた社員数名が、申し合わせて退職し、他社に転職する事態となった。

結果的には、これが案件として決定的なダメージとなり、譲渡を一旦凍結せざるを得ない結果となった。
 



これらは一例となります。
重なりますが現在は通算成功率72%で、0.01%でも成功確度を高めるため、
日々結果にこだわり続けております。

そしてその事が弊社M&Aコンサルティングのメリットであると自負しております。

 



 

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私共は他社のように着手金で収益を上げようと思いません。 あくまで着手金ゼロ。完全成果報酬としています。
この事はM&A(エムアンドエー)における会社売却、事業譲渡への本気度を示します。

背景には企業財務、法務、労務、業務、コンプライアンス等、コンサルティング全てに高い知見が求められますが、そのサービスクオリティが高い成功率を生み出し、良質なスパイラルを基盤としたM&A支援が可能です。

私共は自らを「FA Maestro」と称し、業界促進のためにサービスを提供しております。

 
 
 







  一部のM&Aアドバイザリー会社では、仲介者やブローカーなどを介した情報収集提供活動、メール等で案件概要を広範囲にばらまく営業活動など、機密保守意識の低い行動が散見されます。これら不用意な行動は、案件概要が匿名といえども推測に基づく情報漏洩や、これに伴う企業価値の低下を引き起こす可能性があります。実際、そのような結果、私達の元にはセカンドオピニオンの依頼を受けるケースが非常に多くなっております。M&Aアドバイザー選びは、初期相談時の慎重な判断をお勧めいたします。