残念ながらM&Aコンサルティングの成功率は100%ではなく
失敗もあり、ご迷惑をかけた事もございます。


しかし現在は通算成功率72%で、0.01%でも成功確度を高めるため、
日々結果にこだわり続けております。
そしてその事が弊社M&Aコンサルティングのメリットであると自負しております。

相手あっての事ですから、企業名はお出しする事はできませんが
下記の成功事例、失敗事例をご覧くださいませ。


会社売却・企業譲渡・事業継承

【成功事例】
プラスチック製品加工会社(部品メーカー)

情報収集に基づいた案件企画力が成功したケース
【失敗事例】
中堅広告代理店事業

価格のブレと情報管理の甘さが失敗を導いたケース
創業40年、都内京浜地域の中小ものづくり会社。 ニッチな市場に、独自に開発してきた精密加工品を、大手メーカーを含めて供給してきたが、リーマンショック以降売上が半減。
気がついたら膨らんでいた金融債務、また後継者問題も。

技術・製品自体の理解と価値評価が難しく、取引銀行の担当者からは具体的な提案がなかなかありませんでしたが、、徹底した情報収集と卓越した分析力、そして買手候補への巧みなプレゼンテーションでターゲットの絞込みを行い、最終的に上場企業の内製化案件としてとしてまとめあげました。

  都内にある創業40年の広告代理店で、新聞・雑誌媒体をメインにこれまで代理店業務を行ってこられました。

近年、紙媒体の衰退で売上が低迷。資金的にも苦しい状況が続き、後継者もいないことから、事業譲渡をお考えになり、当社が相談を受けました。

早速財務データの精査を行った上で譲渡価格目線で合意をいただき、買手候補先の掘り起こしを開始。その結果、A社より満額で意向表明が提出され、比較的スムーズに基本合意にいたりました。 ところが、あるコンサル会社が社長の人脈でこの動きを察知、より好条件がでるとの触れ込みで他の候補会社B社を提案、オーナーはこれをA社にも求めたため基本合意が破綻。

ところが、今度はB社が買収監査後に条件の変更を提示することとなり、B社とも交渉がブレイク。また、B社の動きで風評までも流れるようになり、最終的に当社が第三の候補を提案し最終合意に至ったものの、もとのA社との合意をはるかに下回る条件で譲渡せざるを得ない結果となった。

 



【成功事例】
介護福祉事業会社

FA会社の精度高いプレデューデリが成功したケース
【失敗事例】
地方ドラッグストア運営会社

業界再編に伴う売却タイミングを見誤ったケース
大阪で手広く介護福祉事業を行ってきた企業のオーナーが高齢となり身内で事業継承を希望される方もいないため、M&Aによる事業の売却を検討され、当社が相談を受けました。

各事業ごとに20社程度の会社が設立された、そのすべての帳簿及び財務諸表データをいただきましたが、各会社間の資金融通や内部取引が複雑に絡み合い、またオーナーコストに関する取引も混在し、事業部ごとの収益構造を把握するのが難しい状態。

これを徹底的に紐解き、過去に置き去りにされた負の資産を消去、また簿外債務の切り離しを行い、今後の事業計画を細かくかつ現実的に練り上げることにとり、初めて企業価値を付けることができました。

結果、中堅ハウスメーカーに事業を譲渡することができました。債務の継承にリスクを感じ、事業継承をためらったいらっしゃった一族に方には大いに感謝されました。

  複数店舗を運営する地方のドラッグストア事業会社。

創業者である父親から受継いだ薬局を中規模のドラッグストアとして店舗展開し、ドラッグストア市場の成長とともに、業績を順調に伸ばしてきた。

しかし、近年大手スーパーのドラッグストア事業への参入をきっかけに、業界再編が始まり、この会社にも、大手スーパーから資本・事業提携の打診が頻繁に来るようになった。

身内に具体的な後継者がいないこともあり、M&Aによる事業継承には関心も持っていたが、2代目オーナーとして一定の成果をおさめ、大手からオファーを受けるまでになったことで経営に関して自信を深めていたこともあり、今後も自身の会社の成長が続くことに疑いを持つことはありませんでした。

そんな中、大手ドラッグストアの出店攻勢が地方においてもさらに進み、地方の中小ドラッグストアの経営が急速に悪化、気が付いてみると一部の店舗の老朽化、自社ブランドの陳腐化が進み、企業価値がつかない状況になりました。
業界再編のピークが過ぎ、地方においても人口分布に基づいた商圏マーケティング上重要なロケーションは、大手のドラッグストアやコンビニチェーンにすでに抑えられてしまい、現在この会社の一部店舗についても閉店を余儀なくされている状況に陥りました。

 



【成功事例】
中堅運送事業会社

ロールアップIPOで株式上場を実現したケース
【失敗事例】
ソフト開発会社

複数アドバイザリーと契約し、出回り案件となったケース
首都圏にある中堅運送事業会社で、売上は約100億円。

物流業界は、国内の製造業の空洞化による市場の縮小、規制緩和による競合激化、また人材不足などにより、比較的早い時期から事業再編が進んできた。

この会社も、大手電機メーカーの一部門より専属的に物流事業を請け負っていただが、その事業の衰退に引っ張られるように会社の売上も減少、多角化を目指し倉庫事業部門などへの投資を進めてきたが、会社の成長に大きく寄与するほどまでに至っていなかった。

そんな中、大手企業の物流部門や大手企業資本の物流子会社が、大手物流企業に事業・会社を譲渡する動きが活発化し、中小の物流会社の経営環境がさらに悪化する状況となりました。

この会社のオーナーは、もともと将来の株式上場を目指されてきたが、この先上場ができる規模に会社の規模を成長させるには、まだ相当程度の時間がかかると判断、当社にM&Aによる事業譲渡の相談をされました。

そこで、早速会社情報、財務データを精査したところ、事業規模は大きくないものの、ここ数年安定的な利益を維持していること、また完ぺきではないものの業務上および財務管理上の内部牽制が比較的よく整っていることを確認しました。

そこで、当社が国内エクイティファンド会社と連携して進めているロールアップIPOプロジェクトへの参画を提案、最終的に、現在の年間キャッシュフローの6倍の価格で継承いただくことで合意いただきました。

スキームとしては、約7割の株式をプラットフォーム会社に売却、オーナーは3割絵を取得したまま、引き続き代表取締役として業務を継続していただく。プラットフォーム会社は3年以内に株式上場を予定しています。オーナーからは、あきらめていた株式上場がこのような形で実現され、本当にうれしいと感謝されました。

  創業20年のセキュリティー関連のソフト開発会社で、売上約30億円。

顧客として大手上場会社資本の会社を多く持ち、創業時より将来の株式上場を目指してアグレッシブな経営を行ってきた。ところが、近年業界全体でエンジニア不足が顕著となり、この会社でも顧客より注文を打診されるものの、技術者不足でこれに対応しきれず、今後さらなる成長が見込めない状況になっていた。

このような状況の中、オーナーとしては、事業承継の方法として、多くの時間とコストのかかる株式上場に代わる手段として、M&Aによる事業売却を考えるようになり、当社に相談されました。 早速、事業モデルと財務データの精査を行ったあと、譲渡価格の協議に入りました。

当社から一定のレンジで現実的な目線を提案したところ、オーナーは明らかにチャレンジングな条件設定に固執し、当社としては懸念を表明させていただきましたが、当社を含め複数のアドバイザリー会社とのFA契約を結ぶことにされました。

FA契約を結んだ各社は、買手候補の選定・コンタクトに入りましたが、一部のターゲットで複数のアドバイザリー会社からこの会社の案件が持ち込まれることとなり、いわゆる「出回り案件」としてのイメージが先行、M&Aの案件としては価格設定を含め大変難しい状況となりました。

そんな中、事業譲渡の手続きに入っていることが従業員の耳にも入り、以前よりオーナーのアグレッシブな経営スタイルに不満を抱いていた社員数名が、申し合わせて退職し、他社に転職する事態となりました。
結果的には、これが案件として決定的なダメージとなり、譲渡を一旦凍結せざるを得ない結果となりました。

 



これらは一例となります。
重なりますが現在は通算成功率72%で、0.01%でも成功確度を高めるため、
日々結果にこだわり続けております。

そしてその事が弊社M&Aコンサルティングのメリットであると自負しております。


特に下記のようなお客様に、多くの支持と感謝を頂いております。
 
  ●過去にM&A支援業者に依頼したが売買成立しなかった (セカンドオピニオン)
●業界再編に伴い、大手に吸収してもらいたい。 (戦略補助)
●若手経営者に事業継承したい。 (事業継承)
●これからの成長戦略に自信が持てない。(市場優位性不足)
●新たにやりたい事業があり、その資金が欲しい。(イグジットによる新ステージ)
●自社の製品やサービスに自信はあるが販売力に自信が持てない。(友好的M&A)
●廃業、清算をご検討される方。(売却清算)
●担当者の急な不在のリスクが回避したい。

 
 
 


 

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私共は他社のように着手金で収益を上げようと思いません。 あくまで着手金ゼロ。完全成果報酬としています。
この事はM&A(エムアンドエー)における会社売却、事業譲渡への本気度を示します。

背景には企業財務、法務、労務、業務、コンプライアンス等、コンサルティング全てに高い知見が求められますが、そのサービスクオリティが高い成功率を生み出し、良質なスパイラルを基盤としたM&A支援が可能です。

私共は自らを「FA Maestro」と称し、業界促進のためにサービスを提供しております。

 
 
 







  一部のM&Aコンサル会社では、紹介者などを通した情報収集提供活動、同時・広範囲な営業活動など、機密保守意識の低い行動をとる会社があります。これら不用意な行動は、匿名といえども、推測に基づく情報漏洩や企業価値の低下の引き金になることがあります。一例を挙げればWEB上に匿名で「売り案件/買い案件」と一覧を出す会社は注意が必要です。私共の元にはセカンドオピニオンとして依頼を受けるケースが非常に多くなっております。