M&Aのプロジェクトにおいて、株式譲渡によって事業が承継される場合、企業の法人格自体には影響がないため、雇用契約、就業規則といった労働関係はそのまま継続されます。

その場合、事業が引き継がれることにより従業員の職務の内容が大きく変わることはないと想定されますので、当然法律的にも解雇や労働条件を切り下げることはできません。

一方、様々な事情により、会社の売却を希望される売手オーナーとしても、これまで共に苦労を重ねてきた従業員の方々が、ご自身(売手オーナー)の都合による事業譲渡によって職を失うことを望むものではありません。そこで、M&Aのプロジェクトにおいてはこれをしっかり理解していただける買手候補に事業が譲渡されるということになります。

ところが、会社のオーナーが変わることにより、従業員の中には、オーナー変更を契機に、何らかの理由により退職を希望される方が出るケースがないわけではありません。また、経営継続が難しく私的再生あるいは民事再生でスポンサー企業に事業再生を託す場合、どうしても一部事業の撤退などが避けられず、それに伴う雇用調整の必要性に迫られることがあるのも事実です。そのような場合、当社ソリューションパートナーズでは、会社を退職される方々向けに、雇用の継続を他の企業への再就職という形で支援するサービスを提供しています。

このキャリア支援サービスは、就職を保証するものではありませんが、就職活動の準備作業から、実際の就職活動まで、幅広くサポートを行うものです。私達が会社を創業した2000年当時、日本経済はバブル崩壊から未だ立ち直れず、デフレの真っただ中といった経済状態でした。このような中で、大手家電メーカーを中心に大規模なリストラクチャリングが始まり、当社は多くの企業から相談を受け、事業再編のアドバイザリーとともに、1,000人以上のキャリア支援を行った実績があります。日本においても終身雇用の時代が終わり、欧米並みの人材流動化の時代が来るのかもしれないと実感したものでした。

現在は、後継者問題を抱える会社オーナーからの相談で、資金の出し手とともに、将来の後継者候補として、若手の人材を紹介させていただくことがあります。これも、M&Aプロジェクトに関わるサービスの一貫ですが、能力のある若手の人材が健全に流動化することで、企業の前提であるゴーイングコンサーン(継続性)が担保され、結果として日本経済の安定的な成長に貢献できればよいと考えています。

 







 
 

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私共は他社のように着手金で収益を上げようと思いません。 あくまで着手金ゼロ。完全成果報酬としています。
この事はM&A(エムアンドエー)における会社売却、事業譲渡への本気度を示します。

背景には企業財務、法務、労務、業務、コンプライアンス等、コンサルティング全てに高い知見が求められますが、そのサービスクオリティが高い成功率を生み出し、良質なスパイラルを基盤としたM&A支援が可能です。

私共は自らを「FA Maestro」と称し、業界促進のためにサービスを提供しております。

 
 
 




  一部のM&Aアドバイザリー会社では、仲介者やブローカーなどを介した情報収集提供活動、メール等で案件概要を広範囲にばらまく営業活動など、機密保守意識の低い行動が散見されます。これら不用意な行動は、案件概要が匿名といえども推測に基づく情報漏洩や、これに伴う企業価値の低下を引き起こす可能性があります。実際、そのような結果、私達の元にはセカンドオピニオンの依頼を受けるケースが非常に多くなっております。M&Aアドバイザー選びは、初期相談時の慎重な判断をお勧めいたします。